健軍くらしささえ愛工房

健軍くらしささえ愛工房（メモ）

天田城介（AMADA Josuke）
最終更新日：2004.04

特定非営利活動法人おーさぁ
⇒詳細はこちらに掲示しています。
健軍くらしささえ愛工房での「地域の縁がわ」モデルづくり
首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/index.html
＞会議等一覧＞地域再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/index.html
第１回認定　地域再生計画の概要（地域再生基盤強化交付金を含まない計画・都道府県別）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/dai1nintei/nintei.html

【PDF資料】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/dai1nintei/70.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/dai1nintei/70toke.pdf

地域再生計画

１　地域再生計画の名称
　「地域の縁がわ」熊本モデルづくり計画

２　地域再生計画の作成主体の名称
　熊本県

３　地域再生計画の区域
　熊本県の全域

４　地域再生計画の目標

●社会的背景
　近年の少子高齢化の進展、家族機能やライフスタイルの変化、地域相互扶助の希薄化など、県民生活を取り巻く環境は大きく変化している中、福祉ニーズも増大・多様
化している。特に、本県の高齢化率は２１．３％（全国平均：１７．３％）と全国より７年早く進行しており、実効性のある高齢化対策は急務の課題となっている。

●これまでの取組とその課題
　平成12年の社会福祉事業法の改正による社会福祉基礎構造改革の推進や「給付」から「予防」へと重点化されていく平成18年の介護保険制度改正の動向等から、福祉事業にとどまらず、その他の関連分野の事業との連携の下、当事者を中心において、生活の拠点である地域で「ともに生きる」（地域共生）視点での総合的なサービスの確立が強く求められている。しかし、具体的な地域の人・資源を巻き込んだ仕組みづく
りについては、未だに確立されていない状態である。

●新たな取組み
　そこで、本県では地域福祉推進の指針となる熊本県地域福祉支援計画「地域ささえ愛プラン」を策定し、目指すべき地域福祉のあり方として、住み慣れたところ、顔なじみの関係の中でお互いに支え合う場となる「地域の縁がわ」を核として展開を図ることとした。その具体例の提示として、県営健軍団地の建て替えと併せて、１階に福祉サービス拠点施設（健軍くらしささえ愛工房）を整備し、民間のノウハウや人材を
活かしながら、地域と一体となって「地域の縁がわ」のモデルを形成することとしている。この取組みを展開する熊本市健軍地区は、古くからの商店街や民家が多数集積している地区ではあるが、高齢化率が市全体の平均より６％程度高くなっており、ここでの地域共生の取組みは県内いずれの地域でもモデルとなりうるものと期待している。さらに、この取組みで培った成果やノウハウを県内市町村や関係機関をはじめ、全国
に普及させていく。

●本県が目指す目標
　昔から、日の当たる縁がわは、お年寄りや隣近所の人が情報交換をしたり、子どもたちが遊ぶ様子を見守ったり、若い母親に子育ての知恵を伝えたり、色々な人々の交流の場であった。地域住民や商店街、校区社会福祉協議会等の地域との協働（パートナーシップ）作業を通して「地域の福祉力」や「地域の教育力」を再生・創造していき地域の縁がわを身近なところに創っていくことで県民みんなで共に支え合う住み続けたい、終の住処として戻りたい、あるいは縁を結びたい、と思える「くまもと」を創造していく。
（目標達成のプロセス）
①健軍くらしささえ愛工房での取組みを、地域と一体となった当事者中心の総合的な福祉サービスモデルとして確立すること（なじみのサービス利用者の延べ。利用人数：年間１万人程度）
②健軍くらしささえ愛工房での取組みに地域住民や地元商店街など地域の各団体が参画し、地域全体の活性化モデルとなること（サービスへの参加を前提とし。たボランティア育成数：年間１５０名程度、各団体リーダー育成数：年間１０名程度）
③健軍くらしささえ愛工房での取組みで得られた成果やノウハウが、県内市町村や関係機関等へ普及していき、県内各地に「地域の縁がわ」が創られること。（７５カ所）

５　目標を達成するために行う事業

５－１　全体の概要
　建て替えを行う県営団地の１階に「地域の縁がわ」のモデルとしての福祉サービス拠点施設（健軍くらしささえ愛工房）を県が整備し、この施設をＮＰＯ法人に貸し付け、当該ＮＰＯ法人がそのノウハウや自由な発想・工夫・ネットワークを活かして、子どもからお年寄りまで、障害の有無にかかわらず、地域と一体となった総合的な地域福祉サービスをコーディネートし、パッケージにして提供する。
　更にこの施設で、この地域福祉サービスを担うボランティア等の育成プログラムの開発と人材育成を行うとともに、県内各地からの実習生の受入れ等による福祉のまちづくりリーダーの育成を行う。
　これらの取組みは、これまでの行政による、施設・給付中心の福祉サービスから、ＮＰＯ法人等が主体となった、生活の拠点である地域において、地域の人々と「ともに生きる」（地域共生）視点で、新たな福祉サービスの提供を目指すものである。
　さらに、このような地域との協働による活動を通じて「地域の福祉力」や「地域の教育力」も再生・創造していく仕組みを確立することで、県内はもとより、全国のモデルケースとなるものと考えている。なお、当該ＮＰＯ法人が行う事業は、連携団体（それぞれの福祉分野で既に先駆的活動に取組む、ＮＰＯ法人を構成する団体）のノウハウを活かして、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援等を含めて、地元商店街や地域の各団体と協働で行っていくものであり、県は情報提供や調整、その他目標達成に必要となる支援を積極的に行っていく。

５－２　法第4章の特別の措置を適用して行う事業
該当無し

５－３　その他の事業

５－３－１基本方針に基づく支援措置
　地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援（内閣府）Ｃ２００１
　当該支援措置をＮＰＯ法人が活用し、地域資源を活用した新たな地域福祉サービス創造のノウハウの集約や、「基盤づくり」に必要な人材供給のシステム化を図るため、平成１７年度には以下の事業を実施する。

（１）地域資源を活用した新たな地域福祉サービスを提供していくためのコーディネート事業
　地域のサービスニーズ（してもらいたいこと）と地域住民や商店街、校区社会福祉協議、会等の地域の各団体のボランティアニーズ（やりたいこと、できること）の調査を実施し、各福祉サービスに地域資源をコーディネートした新たな福祉サービスの提供

（２）人材育成プログラム開発事業
　事業を実施するＮＰＯ法人を支援していく連携団体（それぞれの福祉分野で既に先駆的活動に取組む、ＮＰＯ法人を構成する団体）と協働で「地域の縁がわ」を支える体系的な人材育成プログラムの開発

（３）人材育成プログラムを活用した育成事業
　啓発活動と連動した、適性と意欲に応じたボランティア活動への参画を促す仕組みづくり
　①支え合い意識の高揚
　○講演会やフォーラムの開催
　○近隣小・中学生を対象としたボランティア体験学習
　○広報誌やＩＴ（ＨＰやメールマガジン等）の活用
　○世代間交流を目的とした体験イベントの開催
　②だれでんボランティアの育成
　○ボランティア育成講座の開設
　○子どもによるヘルパーやお弁当宅配などのボランティア
　○婦人会や地域団体等を対象としたボランティア

（４）県内各地の「地域の縁がわ」を支える福祉のまちづくりリーダーの育成
　県下全域からの実習生の受入れや研修会の開催

５－３－２支援措置によらない独自の取り組み
（１）総合的な地域福祉サービスの提供（ＮＰＯが実施する事業）
　先駆的な地域福祉サービスの提供を目指して、次の３つの視点を重視した事業展開を図る
【地域資源を活用した当事者中心の総合的な福祉サービスの創造】
【要支援者も地域福祉の担い手となる福祉サービスの創造】
【利用者のみならず地域住民の声を反映した福祉サービスの創造】
①地域の縁がわづくり
　地域の人とのふれあいの中で、いつでも気軽に利用できる地域の拠点づくり
○通所サービス事業
○夜間一時預かり（ナイトケア）
○障害をもつ当事者がサービスの提供者となる喫茶・軽食サービス
②地域の結いづくり
　校区社会福祉協議会等と連携した人の結びつきを大切にする支え合いによる取組みづくり
○訪問サービス事業
○地域生活相談事業
○県営団地住民を含めた地域の緊急対応安心事業
③地域の“ちからおこし”
　商店街や子育てサークルなど地域の資源や人材を活用した新たな事業展開
○配食サービス事業
○障害者就労支援に伴う製品販売事業
○地域の「井戸端会議」形成事業

（２）「地域の縁がわ」を支える基盤となる地域人材の育成（ＮＰＯが実施する事業）
　地域福祉の推進を広く啓発し、具体的なボランティア活動に繋げながら、地域福祉をツールとした具体的な活動を行っていく、「地域の縁がわ」支える人材を幅広く育成していく。
①支え合う意識の高揚
②だれでんボランティアの育成
③福祉のまちづくりリーダーの育成

（３）県内市町村や関係機関等への普及啓発（県が実施する事業）
　施設運営で得られたサービスの仕組みやノウハウ、とりわけ、①地域住民、地域の各団体のボランティアニーズや資源を把握し、具体的に参画につなげていくのか、②各事業運営において、どのような企画と工夫により、日常的な利用者間の交流、あるいは地域との交流につなげていくのか、③このような取組を、商店街の活性化や地域の活性化にいかにつなげていくのか、等を集約し、県下市町村や関係団体への普及に取り組み、各地域の実情に応じて、その地域に即した「地域の縁がわ」として、県内の随所で展開されていくように働きかける。
○先進事例の発表会や実務者の意見交換会を実施
○市町村合併が進む中で使われなくなる公共施設、商店街の空き店舗等、地域資源を通じた取組みに活用していくように働きかける
○これらの成果を全国にも発信していく

６　計画期間
　平成17年度～22年度

７　目標の達成状況に係る評価に関する事項
　ＮＰＯ法人とは、研究開発したサービスの成果及び問題点の分析等の定期的な報告と、事業計画、実績等についての意見交換を実施し、その内容について地域福祉推進の有識者会議である「地域福祉推進委員会（地域ささえ愛プラン」の諮問・答申も実施している）で評価、改善すべき事項の検討等を行う。

８　地域再生計画の実施に関し当該地方公共団体が必要と認める事項
　特になし

熊本県ホームページ
http://www.pref.kumamoto.jp/
◆「みんなでたのしく輪になって」
http://www.pref.kumamoto.jp/health/fukushisuishin/
◆「健軍くらしささえ愛工房での「地域の縁がわ」モデルづくり～ともに創る『地域共生』くまもと」を目指す～」パンフレット
http://www.pref.kumamoto.jp/health/fukushisuishin/pdf/engawa/all.pdf
◆熊本県地域福祉支援計画「地域ささえ愛プラン」
http://www.pref.kumamoto.jp/health/fukushisuishin/sasae.htm
◆熊本県地域福祉推進委員会
http://www.pref.kumamoto.jp/health/fukushisuishin/iinkai.htm
◆メールマガジンバックナンバー
http://www.pref.kumamoto.jp/health/fukushisuishin/mailmagazin.htm
◆地域福祉情報誌「わがまち自慢の福祉でまちづくり」
http://www.pref.kumamoto.jp/health/fukushisuishin/jiman.htm
◆Ｑ＆Ａ【PDF形式】
http://www.pref.kumamoto.jp/health/fukushisuishin/qanda.PDF

熊本県ホームページ
http://www.pref.kumamoto.jp/
ようこそ知事室
http://www.pref.kumamoto.jp/governor/links/interview/report/041027/

【「健軍くらしささえ愛工房」（仮称）での事業企画の募集について】
　それから、先駆的な地域福祉サービスのモデルづくりということで、「健軍くらしささえ愛工房」、これを事業企画ということで募集を開始いたします。皆様のところに今パネルを見せておりますけれど、熊本県は、この３月ですけれど、地域福祉推進のための指針「県地域福祉支援計画『地域ささえ愛プラン』」、これを策定をいたしました。これから地域というのが非常に重要な役割を担っていきますので、そのプランを立てたところですけれど、具体的な推進方策の一つといたしまして、県営健軍住宅の建て替え、ここの一部に福祉施設を併設することとしています。
　この施設に入居して実施する先駆的な地域福祉サービスの事業企画を募集をいたします。
これは、その背景の中には、県営健軍団地の建て替えをするという時に、地域住民の方々からご意見をお伺いをいたしました。この中からたくさんのニーズが寄せられまして、私どもも、それを検討していく中で、利用者中心のサービスあるいは世代間交流、こういった新しい時代の地域福祉を実現していくモデルとして、この健軍住宅を位置づけていくということが大変大事ではないかと思いまして、取り組みを進めてきたところです。
　入居団体と地域住民、それからボランティア、県、パートナーシップを組みまして、地域密着の総合的な福祉サービスの開発を行ってまいりたい。そして、その中で得られたノウハウ、これを市町村や関係機関、あるいは全国へ発信してまいりたいというふうに考えています。
　施設の概要につきましては、皆様方のお手元にも図面をお配りをしておりますけれど、利用者の状態、それからライフスタイルに応じたケアを行う総合住宅福祉サービス機能、これは図面の中では赤色の部分でございます、それから誰もが気軽にサービスを利用したり、サービス提供に参加できる多機能地域福祉スペース、図面では黄色の部分ですけれど、これを整備をしています。
　県営住宅に福祉施設を併設して、民間のノウハウを活かしながら新しい地域福祉サービスを開発して、市町村へ展開するという試み、これは全国でも例がございません。市町村合併等々で空いた建物等が出てまいりますので、私どもは、そういったときにも、このノウハウが役立つことができればという願いも込めております。
　本日から１７年１月１１日まで、事業企画の募集を行います。募集の対象となるのは、法人格を持つ県内の非営利団体です。出来るだけ多様なサービスが提供できるということを期待していますので、複数の団体が連携して応募するということもできます。審査は、地域福祉、それから高齢者、それから障害者、児童福祉、それぞれの分野で実務経験を持つ方々や、あるいは学識経験を持つ方々、こういう方々を審査会のメンバーにいたしまして、２月までには採択事業、つまり入居団体を決定する予定でございます。
　入居団体には、健軍地域の住民の方、あるいはボランティアの方、商店街の方々と十分に意見の交換をしていただきまして、地域に根ざした総合的な福祉サービスを提供できるように準備を進めていただきたいと、このように考えています。大体、外構工事が完了する見込みが１７年１１月頃になりますので、それ以後の事業開始ということになろうかと思います。出来るだけ全国のモデルとなるような応募、これがたくさん寄せられることを期待をしているところでございます。
　なお、詳細に関して、皆様方の中で、もっと詰めて聞きたいというようなことがございましたら、これは福祉のまちづくり課、ここが窓口でございますので、そこへお尋ねをいただければ、詳細な部分も見えてこようかというふうに思っております。

［毎日新聞　２００４年１１月７日]
http://www.mainichi.co.jp/universalon/clipping/200411/097.html

「健軍くらしささえ愛工房」運営団体を募集
　県は老朽化で建て替え中の県営健軍団地（熊本市栄町）の１階に通所介護や子どもの遊び場を備えた「健軍くらしささえ愛工房」（仮称）を設け、地域密着型福祉の拠点とするモデル事業を来年１１月から実施する。県によると公営住宅での福祉モデル事業は全国でも珍しいという。
　現在、３棟ある健軍団地は１棟（９階建て、５０戸）に統合、新築される。１階部分に開設する「工房」は（１）「くらし安心処」（約６５０平方メートル）＝食堂、静養室、談話室、浴室、デイサービススペースなど（２）「地域の縁がわ」（約３５０平方メートル）＝プレイルーム、喫茶スペース、授乳室など――からなり、運営する民間団体を公募する。
　健軍周辺は熊本市内でも高齢者が多く、同団地の入居者の平均年齢も７６・６歳。（１）はデイサービスで健軍商店街の食材を利用して料理をしてもらったり、地域のお年寄りに買い物代行サービスをするなど先駆的な在宅福祉サービスの拠点とする。（２）は高齢者や障害者、子どもや母親たちなどさまざまな人たちが交流する多機能地域福祉スペースとして活用してもらう考え。県福祉のまちづくり課は「合併で使わなくなった学校などの施設を市町村が福祉に活（い）かす場合のノウハウ提供などにつなげたい」としている。
　運営団体の条件は１年以上、通所介護事業の実績がある非営利団体。学識経験者などからなる審査会で選定されれば通所、訪問介護事業の指定を受けてもらう。契約期間は３年で年間６５０万円程度の施設貸付料を支払ってもらう。県は募集要項を配布中で今月１１日午前１０時から県庁で説明会を開催。来年１月１１日締め切りで応募を受け付ける。

⇒天田城介（josukeamada.com）