天田城介（AMADA　Josuke）
2008.11.17

■立命館大学大学院先端総合学術研究科における仕事・2008年度（天田メモ）
■2008年度 天田発の立命館大学大学院先端総合学術研究科「公共」領域ML一覧

【001〜100までのＭＬ一覧】
■100　■081117　[mlst-ars-vive 2204] 了解→安部さん（11月20日（木）10：00〜『生存学』改稿対策講座・２（天田））
■099　■081116　[mlst-ars-vive 2180] 11月20日（木）10：00〜『生存学』改稿対策講座・２（天田）
■098　■081113　[mlst-ars-vive 2167] Re: 了解→有吉さん（『生存学』改稿対策講座・２）（天田）
■097　■081113　[mlst-ars-vive 2163] 今週のリサーチマネジメント�Vについて（天田）
■096　■081113　[mlst-ars-vive 2162] 11月20日（木）10：00〜『生存学』改稿対策講座（天田）
■095　■081112　[mlst-ars-vive 2156] 11月のプロジェクト演習ほか（天田）
■094　■081110　[mlst-ars-vive 2125] 学振面接対策（Re: [mlst-ars-vive 2118]）
■093　■081110　[mlst-ars-vive 2124] 加筆・修正のお願い→ＨＰ担当者様（Re: [mlst-ars-vive 2116] １名追加／このML）
■092　■081106　[mlst-ars-vive 2072] 2008年度パートナーシップ委員会講演企画のＨＰ告知（天田）
■091　■081103　[mlst-ars-vive 2045] 『社会と調査』（天田）
■090　■081103　[mlst-ars-vive 2038] 「在日外国人支援のためのコミュニティにもとづく参加型研究(CBPR)の可能性」（天田）
■089　■081102　[mlst-ars-vive 2034] 国際社会学会・社会学博士課程学生のための国際ラボラトリー（天田）
■088　■081102　[mlst-ars-vive 2033] 一部訂正（Re: 大切なことは前もって準備をすること（天田））
■087　■081102　[mlst-ars-vive 2032] 大切なことは前もって準備をすること（天田）
■086　■081102　[mlst-ars-vive 2031] 医療社会学研究会12月定例研究会・忘年会の案内（天田）
■085　■081101　[mlst-ars-vive 2019] 次回のリサーチマネジメント�Vの再告知（天田）
■084　■081101　[mlst-ars-vive 2017] 『社会学をつかむ』（天田）
■083　■081101　[mlst-ars-vive 2016] 『社会調査ゼミナ−ル』（天田）
■082　■081029　[mlst-ars-vive 1950] 家計経済研究所の研究振興助成事業のお知らせ（天田）
■081　■081029　[mlst-ars-vive 1949] 「越智俊二　心のしぇかい（世界）展」（天田）
■080　■081026　[mlst-ars-vive 1928] 『貧困の概念』（天田）
■079　■081023　[mlst-ars-vive 1893] 全国遷延性意識障害者・家族の会と日本尊厳死協会との話し合い（天田）
■078　■081022　[mlst-ars-vive 1886] 2008年度ＰＳ委員会講演企画について（天田）
■077　■081022　[mlst-ars-vive 1884] 有り難うございます→小泉さん（Re: [mlst-ars-vive 1876] ボーダレス・アートミュージアムNO-MAなど）
■076　■081022　[mlst-ars-vive 1883] 京大ＧＣＯＥ「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」企画のお知らせ（天田）
■075　■081022　[mlst-ars-vive 1882] 今後は早めによろしく→仲口さん（天田）
■074　■081018　[mlst-ars-vive 1837] 生存学センター共催企画の直前のお知らせ（天田）
■073　■081015　[mlst-ars-vive 1803] リサーチマネジメント�Vの日程について（天田）
■072　■081015　[mlst-ars-vive 1801] 第81回日本社会学会大会のお知らせ（天田）
■071　■081015　[mlst-ars-vive 1800] 10月19日（日）生存学センター共催企画の再告知（天田）
■070　■081013　[mlst-ars-vive 1776] 医療社会学研究会定例研究会（天田）
■069　■080919　[mlst-ars-vive 1519] Re: [mlst-ars-vive 1480] 再分配・年金・医療・相続税などについて
■068　■080910　[mlst-ars-vive 1401] 最低限「形式」を整えるべし（天田）
■067　■080908　[mlst-ars-vive 1381] 更に引き続き募集中（Re: [mlst-ars-vive 1362] 引き続き募集中）
■066　■080906　[mlst-ars-vive 1362] 引き続き募集中（Re: [mlst-ars-vive 1358] アルバイト募集中（Re: [mlst-ars-vive 1334] 10月19日生存学センター共催企画のアルバイト募集（天田）））
■065　■080905　[mlst-ars-vive 1358] アルバイト募集中（Re: [mlst-ars-vive 1334] 10月19日生存学センター共催企画のアルバイト募集（天田））
■064　■080903　[mlst-ars-vive 1336] 決定（Re: [mlst-ars-vive 1319] 本の編集作業アルバイトの募集（天田））
■063　■080903　[mlst-ars-vive 1335] Re: [mlst-ars-vive 1265] 日本語サポート募集（天田）
■062　■080903　[mlst-ars-vive 1334] 10月19日生存学センター共催企画のアルバイト募集（天田）
■061　■080902　[mlst-ars-vive 1322] リサーチマネジメント�Vの教室について（天田）
■060　■080902　[mlst-ars-vive 1321] 第６回老い研究会（天田）
■059　■080902　[mlst-ars-vive 1319] 本の編集作業アルバイトの募集（天田）
■058　■080902　[mlst-ars-vive 1312] 有り難うございます→片岡さん（Re: [mlst-ars-vive 1311] 英語版HP更新）
■057　■080902　[mlst-ars-vive 1310] 9月20日（土）生存学共催の研究会の開始時間の変更について（天田）
■056　■080901　[mlst-ars-vive 1302] ＳＰＳＮ研究会バイオエシックス＆エンハンスメント（天田）
■055　■080830　[mlst-ars-vive 1285] Re: [mlst-ars-vive 1273] 続・日本保健医療社会学会関西地区例会の発表者募集（天田）
■054　■080830　[mlst-ars-vive 1267] 再送（Re: [mlst-ars-vive 1252] 2008年秋の学会関連情報（天田））
■053　■080830　[mlst-ars-vive 1265] 日本語サポート募集（天田）
■052　■080829　[mlst-ars-vive 1252] 2008年秋の学会関連情報（天田）
■051　■080829　[mlst-ars-vive 1251] 東アジア社会政策研究ネットワーク 大会での報告者募集（天田）
■050　■080829　[mlst-ars-vive 1250] 第４回社会保障・社会福祉国際学術会議特別セッション（天田）
■049　■080829　[mlst-ars-vive 1249] 日本保健医療社会学会関西地区例会の発表者募集（天田）
■048　■080822　[mlst-ars-vive 1161] 『Core Ethics』研究報告会の発表について・１３（天田）
■047　■080821　[mlst-ars-vive 1147] 『Core Ethics』研究報告会の発表について・１２（天田）
■046　■080820　[mlst-ars-vive 1124] 『Core Ethics』研究報告会の発表について・１１（天田）
■045　■080819　[mlst-ars-vive 1120] 日本社会学理論学会第3回大会の案内（天田）
■044　■080816　[mlst-ars-vive 1088] アカデミックライティング�Wの講義について（天田）
■043　■080814　[mlst-ars-vive 1080] 『Core Ethics』研究報告会の発表について・９（天田）
■042　■080813　[mlst-ars-vive 1077] 『Core Ethics』研究報告会の発表について・８（天田）
■041　■080813　[mlst-ars-vive 1076] リサーチマネジメント�Vの講義日程案（天田）
■040　■080813　[mlst-ars-vive 1070] 島根大学男女共同参画推進室教員公募
■039　■080728　[mlst-ars-vive 925] 【要確認】『Core Ethics』研究報告会の「草稿」のＨＰ掲載について（天田）
■038　■080728　[mlst-ars-vive 919] 日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会「近未来の社会福祉教育のあり方について」（天田）
■037　■080728　[mlst-ars-vive 918] 武蔵大学社会学部専任教員公募（天田）
■036　■080727　[mlst-ars-vive 910] 『Core Ethics』研究報告会のプログラム案について・再送（天田）
■035　■080726　[mlst-ars-vive 900] カーマイヤー氏企画のお知らせ（天田）
■034　■080721　[mlst-ars-vive 852] 『Core Ethics』研究報告会のプログラム案について（天田）
■033　■080708　[mlst-ars-vive 715] 【投稿者要返信】『Core Ethics』研究報告会での発表について・４（天田）
■032　■080707　[mlst-ars-vive 693] 【投稿者要返信】『Core Ethics』研究報告会での発表について・３（天田）
■031　■080707　[mlst-ars-vive 685] ＣＯＥ共催企画への早めの申込をお願いします（天田）
■030　■080706　[mlst-ars-vive 681] 【投稿者要返信】『Core Ethics』研究報告会での発表について・２（天田）
■028　■080704　[mlst-ars-vive 656] 【投稿者要返信】『Core Ethics』研究報告会での発表について（天田）
■027　■080703　[mlst-ars-vive 643] 後期高齢者終末期相談支援料をめぐる（主に）この10日の記事・２（天田）
■026　■080703　[mlst-ars-vive 642] 後期高齢者終末期相談支援料をめぐる（主に）この10日の記事（天田）
■025　■080703　[mlst-ars-vive 637] 第51回社会保障審議会介護給付費分科会での沖藤資料について（天田）
■024　■080627　[mlst-ars-vive 572] Re: [mlst-ars-vive 570] 本（の細々したこと）
■023　■080619　[mlst-ars-vive 511] パム・スミス企画のお知らせ（天田）
■022　■080619　[mlst-ars-vive 510] 認知症介護研究会のお知らせ（天田）
■021　■080610　[mlst-ars-vive 412] 日本社会学理論学会・第3回大会の案内（天田）
■020　■080521　[mlst-ars-vive 256] 小平記念日立教育振興財団助成金（天田）
■019　■080521　[mlst-ars-vive 255] 「介護労働のグローバル化と介護の社会化」（天田）
■018　■080521　[mlst-ars-vive 253] Re: 再送 [mlst-ars-vive 252] Re: 今週末の予定（天田）
■017　■080521　[mlst-ars-vive 252] Re: 今週末の予定（天田）
■016　■080521　[mlst-ars-vive 249] Re: 資料全ておいて置きます→中田さんほか（天田）
■015　■080520　[mlst-ars-vive 238] Re: 了解です→植村さん（天田）
■014　■080520　[mlst-ars-vive 231] 『ケアその思想と実践２』（天田）
■013　■080520　[mlst-ars-vive 229] Re: 「エンハンスメントの社会学」資料（天田）
■012　■080520　[mlst-ars-vive 227] 雑文（天田）
■011　■080520　[mlst-ars-vive 225] Re: よいです→立岩さん（天田）
■010　■080519　[mlst-ars-vive 209] 本日の予定（天田）
■009　■080514　[mlst-ars-vive 168] 後期高齢者医療制度関連情報
■008　■080508　[mlst-ars-vive 121] アーサー・フランク研究会の予定（天田）
■007　■080505　[mlst-ars-vive 111] 今週の予定（天田）
■006　■080502　[mlst-ars-vive 85] 後期高齢者医療制度×診療報酬（天田）
■005　■080502　[mlst-ars-vive 84] 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する日本看護協会の声明（天田）
■004　■080425　[mlst-ars-vive 33] 文献はお任せします→立岩さん（天田）
■003　■080425　[mlst-ars-vive 31] 後期高齢者医療制度関連文献（天田）
■002　■080423　[mlst-ars-vive 13] 国際社会学会リサーチコミッティ２１(都市・地域)東京会議のお知らせ（天田）
■001　■080421　[mlst-ars-vive 4] アーサー・フランク氏ＣＯＥ企画のお知らせ（天田）

---

---

■001　■080421　[mlst-ars-vive 4] アーサー・フランク氏ＣＯＥ企画のお知らせ（天田）

天田です。初投稿です。
今後は、それぞれのＭＬに応じて投稿を考えますが、多くの方々に情報が
共有化されるべき（されてもよい）情報はこちらにご連絡させて頂きますので、
どうぞ宜しくお願い致します。
以下、先週末に先端総合学術研究科のＭＬ（cefs）のメールとほぼ同文です。
重複受信の方々はご容赦ください。

――――――――――――――――
天田です。
6月5日（木）、6日（金）、7日（土）、10日（火）、11日（水）に行なわる
「特殊講義IIC」（集中講義）で講義をしていただく予定になっている
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/w/awfip/index.htm
アーサー・W. フランク氏
http://www.arsvi.com/w/fa01.htm
の基調講演を中心に「生存学」創成拠点主催の公開企画を下記の
ように開催いたしますので、お知らせ致します。

貴重な機会になりますゆえ、関心のある方々はぜひ参加して
頂ければ幸いです。とりわけ、大学院生の皆さんはぜひ積極的に
参加して頂ければと思っています。

なお、現在、特殊講義ならびに公開企画に向けてアーサー・フランク
研究会なるものをやっております（この点はすでにアナウンスしています）。
第2回は明日4月19日（土）10：30〜（於：創思館414）、第3回は5月03日（土）
10：30〜（於：創思館414）にて行ないますので、関心のある方々はぜひ
ご参加ください。

研究会の日時などについては逐次以下でお知らせしていきます。
http://www.arsvi.com/a/e2008a.htm#0607

取り急ぎ。
天田

※以下、転送・転載歓迎。
――――――――――――――――――――――――――――――――
■特別公開企画
立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点
「物語・トラウマ・倫理――アーサー・フランク教授を迎えて」

日時：2008年6月7日（土）13：00〜18：00（開場12：30）
会場：立命館大学衣笠キャンパス創思館カンファレンスルーム
（キャンパスマップURL：http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/annai/profile/campus/kic.pdf）
（アクセスマップURL：http://www.ritsumei.jp/accessmap/accessmap_kinugasa_j.html）
※参加費無料／事前申込要

▼プログラム
13：00〜13：05　開会の辞　立岩真也（グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点　拠点リーダー）
13：05〜13：10　Arthur W. Frank教授の紹介　サトウタツヤ（立命館大学文学部教授）
13：10〜14：10　基調報告　Arthur W. Frank教授
　　　　　　　　　　　“The Problem of Saying Something About Trauma Narratives”
14：10〜14：25　指定質問１　山口真紀（立命館大学大学院先端総合学術研究科院生）
14：25〜14：40　指定質問２　大谷通高（立命館大学大学院先端総合学術研究科院生）
14：40〜15：00　Arthur W. Frank教授のリプライ
15：00〜15：15　休憩
15：15〜15：35　研究報告１　中田喜一（立命館大学大学院先端総合学術研究科院生）
15：35〜15：55　研究報告２　藤原信行（立命館大学大学院先端総合学術研究科院生）
15：55〜16：15　Arthur W. Frank教授のコメント
16：15〜16：30　休憩
16：30〜16：45　全体討議コメント１　伊藤智樹（富山大学人文学部准教授）
16：45〜17：00　全体討議コメント２　天田城介（立命館大学大学院先端総合学術研究科准教授）
17：00〜17：15　全体討議コメント３　立岩真也（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授）
17：15〜17：35　Arthur W. Frank教授のリプライ
17：35〜17：55　フロアからの質問 ＆ Arthur W. Frank教授のレスポンス
17：55〜18：00　閉会の辞　松原洋子（グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点　事務局長）

※司会：サトウタツヤ（立命館大学文学部教授）、天田城介（立命館大学大学院先端総合学術研究科准教授）
※フランク教授の基調報告やリプライは英語で行われますが逐次通訳の準備がございます。指定質問と研究報告は日本語で行われます。
※全体についてパソコン筆記要約の準備がございます。

【Arthur W. Frank教授の紹介】
プリンストン大学、ペンシルヴァニア大学で学び、1975年にイェール大学にて社会学の博士号（Ph.D）を取得。現在、カルガリー大学社会学部教授。専門は医療社会学。

◆主催：立命館大学グローバルCOEプログラム 「生存学」創成拠点
　　　　　立命館大学生存学研究センター
　　　　　立命館大学人間科学研究所

◆お申し込み先
お名前、ご所属（任意）、ご連絡先（E-mailかFAX）を明記の上、E-mail かFAXにてお申込み下さい（当日参加も可能です）。

立命館大学生存学研究センター
FAX：075-465-8371　E-mail：ars-vive@st.ritsumei.ac.jp（担当：曽我・佐山）

◆お問い合わせ先
立命館大学生存学研究センター
〒603-8577　京都市北区等持院北町56-1
TEL：075-466-3335　FAX：075-465-8371
E-mail：ars-vive@st.ritsumei.ac.jp
URL：http://www.arsvi.com/

※お願い：駐車場がございませんので、ご来場の際は公共交通機関をご利用ください。

---

■002　■080423　[mlst-ars-vive 13] 国際社会学会リサーチコミッティ２１(都市・地域)東京会議のお知らせ（天田）

天田です。重複受信の方々はご容赦ください。
お知らせを頂きましたので、転送いたします。関連する方も少なくないと思いましたので、一応。

――――――――――――――――
http://homepage3.nifty.com/machimura/ISARC21/top.html

ISA-RC21 Tokyo Conference 2008
国際社会学会リサーチコミッティ２１(都市・地域)東京会議

報告募集　(締め切り　5月15日)
Landscapes of Global Urbanism: Power, Marginality, and Creativity

グローバル・アーバニズムの展望――権力・周縁性・創造性のランドスケープ――
とき： 2008年12月17日(水)〜20日(土)
ところ：国際文化会館（東京都港区六本木）

セッション・タイトル一覧（全２５）
Transnational Production of Urban Space: Convergent City Forms?／Urban Polarization／Marginalization and Inequality in Globalizing Cities of Developing Countries／Walking the City／Promoting Sustainable Urbanization in Developing Countries／Gendered Space and the City／Migration Networks in Asia（地域社会学会と共催）／Contemporary Migration to and from China／Stratification by Place／Place Stratification in a Comparative Perspective／The Postsecular City／New Directions in Urban and Regional Regimes／Creative Cities in Comparative Perspectives／Culture, Creativity and Quasi-Markets／Civil Society, Civil Activities and Urban Space（ISA-RC3と共催）／Urban Policy in Transformation: Comparative, Transnational and Cross-regional Perspectives／Community Solidarity and Institutionalisation of Urban Movements（日本都市社会学会と共催）／Reclaiming the Street／Searching for Common Ground／Disasters, Pandemics, and the Global City／Landscapes of Tourism, Projects and Events／Housing, Migration and Social Exclusion/Inclusion／State, Market and Land Use in Chinese Cities in Theoretical and Comparative Perspective／Introductions & Debates over Tokyo／Methods and Methodologies in Urban Studies
詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください（セッション報告は12月18日・19日）

申し込みの方法：　英文題目および英文要旨（150語以内）を、希望するセッションのオーガナイザーと東京会議組織委員会へメールでご送付ください。オーガナイザーが採否を決定の上、組織委員会がプログラム編成をおこないます。
申し込み資格：　ISA会員、RC21会員である必要はありません。参加登録は、報告申し込みの結果判明後で結構です。
使用言語：　英語 (パワーポイント使用可)
参加登録料：　RC21会員・大学院生12,650円（80ユーロ）、非会員25,300円（160ユーロ）　RC21サイト上で手続き可。
[登録時にRC21サイト上でRC21会員になることができます＜会費４年間：40米ドル、院生10米ドル＞]

URL：　http://www.rc21tokyo.com　（東京会議組織委員会ウェブサイト　日本在住の方はこちらもご覧下さい）　
　　　　　http://www.shakti.uniurb.it/rc21　（ISA　RC21　ウェブサイト）

問い合わせ先：　町村敬志　（東京会議組織委員会・一橋大学）
主催：　ISA-RC21東京会議組織委員会、International Sociological Association Research Committee on Urban & Regional Development (ISA-RC21)
後援：　地域社会学会，日本都市社会学会，日本学術振興会（国際研究集会助成）

---

■003　■080425　[mlst-ars-vive 31] 後期高齢者医療制度関連文献（天田）

天田です。
後期高齢者医療制度関連本、全て手元にあります。以下のほかにも雑誌関連も買い集めています。
（たとえば、全国老人福祉問題研究会編の『月刊 ゆたかなくらし』2007年12月号、『月刊ケアマネジメント』ほか）
また、老人保健法制定の前後の関連本も可能な限り収集しています。現在、自宅にありますが、ちょっとしたら書庫４１６に置いておきます。

取り急ぎ。
天田

――――――――――――――――
◆井戸 美枝　20060201　『図解 医療保険の改正早わかりガイド』，日本実業出版社，168p.　ISBN-10: 4534040342　ISBN-13: 978-4534040343　1470
<A HREF="http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534040342/ryospage03-22">［amazon］</A>
<A HREF="http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4534040342.htmll">［kinokuniya］</A>　※　b a06

【出版社/著者からの内容紹介】
2004年度の年金、05年度の介護保険に引き続き、06年度は医療保険制度改革が実施されます。本書は、その改正の内容と影響を図解入りでポイント解説。医師、看護師、薬剤師など医療関係の仕事に携わっている人や介護・福祉関係従事者、保険業界関係者はもちろん、会社の労務担当者や医療サービスを受ける人も、ぜひ読んでおきたい1冊です。

【内容（「BOOK」データベースより）】
　複雑で多岐にわたる医療保険制度改革が一目でわかる!年金、介護保険に引き続いて医療保険制度も大改正され、2006年10月以降、段階的に実施されます。何がどう変わって、どんな影響があるのか、ズバリ、ポイント解説。

【目次】
１　医療保険の制度改革で何がどう変わるのか
　　医療保険制度はなぜ見直す必要があるのだろう―医療保険制度改革が必要なワケ
　　どんなスケジュールで改革は行なわれるのか―医療制度改革の進め方
　　生活習慣病を予防することが医療費抑制につながる―予防重視と医療の質の向上　ほか
２　知っておきたい医療保険のしくみ
　　医療サービスの基本を知っておこう―医療サービスの特徴と内容
　　日本の医療サービスの提供体制はどうなっているか―平均在院日数等の国際比較
　　日本の国民医療費は多いのか少ないのか―データでみる医療費の実態　ほか
３　おさえておきたい民間医療保険のしくみ
　　安心のための保険を考えよう―民間生・損保の保険の意義
　　社会保険と民間保険はどこが違うのか―民間の生命保険の特徴
　　生命保険のしくみを理解しておこう―保険料の決め方　ほか


◆高齢者医療制度研究会　20061210　『新たな高齢者医療制度――高齢者の医療の確保に関する法律(概説と新旧対照表)』，中央法規出版，243p，ISBN-10: 4805847042　ISBN-13: 978-4805847046　2310
<A HREF="http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4805847042/ryospage03-22">［amazon］</A>
<A HREF="http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4805847042.html">［kinokuniya］</A>　※　b a06

【内容（「BOOK」データベースより）】
　高齢者の医療の確保に関する法律」の全条文および新旧対照表を収載！後期高齢者医療制度を中心に、医療制度改革の概説および関連資料も収載し、新制度の理解に役立つ１冊。

【目次】
第１編　新たな高齢者医療制度の概説（医療制度改革と高齢者の医療の確保に関する法律
　　　　老人保健法の一部改正（平成１８年１０月施行）
　　　　高齢者の医療の確保に関する法律（平成２０年４月施行）
第２編　法令と新旧対照表（法令；新旧対照表）
第３編　資料（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の施行について
　　　　高齢者の医療の確保に関する法律施行令の具体的内容について
　　　　後期高齢者医療制度の実施に伴う準備業務等に当たっての留意事項について　ほか


◆日野 秀逸・寺尾 正之・国民医療研究所　20061225　『「医療改革法」でどうなる、どうする』，新日本出版社新日本出版社，173p.　ISBN-10: 4406033351　ISBN-13: 978-4406033350　1470
<A HREF="http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4406033351/ryospage03-22">［amazon］</A>
<A HREF="http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4406033351.html">［kinokuniya］</A>　※　b a06

【内容（「BOOK」データベースより）】
06年6月に国会で成立した「医療改革法」の内容を詳細に分析、運動の方向を探る。

【内容（「MARC」データベースより）】
ここ30年余りの医療の悪化は政策的なものであるとし、医師不足と医療の営利化という課題を取り上げ解明する。また、「医療改革法」の内容を詳細に検討し、国民・住民・自治体のこれからの医療運動の方向を探っていく。

【目次】
第１部　国民にとっての医療と「構造改革」
　　　　医師不足の原因はどこに「
　　　　「医療構造改革」推進勢力としての米日金融資本
第２部　「医療改革法」で何が変わったか、それにどう対応するか
　　　　成立した「医療改革法」の全体像―国民皆医療保険崩壊への巨歩
　　　　短期的に「効果の現れる」対策―公的保険給付範囲の削減・縮小
　　　　中期・長期に「効果の現れる」対策―都道府県単位で作成・実施する計画
　　　　医療給付費削減効果を底支えする都道府県単位の制度運営　ほか

【著者紹介】
日野秀逸［ヒノシュウイツ］
１９４５年宮城県生まれ、国民医療研究所所長、東北大学大学院経済学研究科教授。東北大医学部卒。大阪大医学部助手、国立公衆衛生院衛生行政学部衛生行政室長、都立大教授などを歴任。著書・訳書多数
寺尾正之［テラオマサユキ］
１９５３年東京都生まれ。全国保険医団体連合会事務局次長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

◆土佐 和男 編　200802　『高齢者の医療の確保に関する法律の解説――付・高齢者の医療の確保に関する法律』，法研，461p.　ISBN-10: 487954714X　ISBN-13: 978-4879547149　4725　［amazon］／ ［kinokuniya］　※ d01.a06.,
http://www.arsvi.com/b2000/0802tk2.htm

◆日野 秀逸　20080405　『医療構造改革と地域医療 新版――後期高齢者医療と財政問題から日本の医療を考える』，自治体研究社，134p.　ISBN-10: 488037508X　ISBN-13: 978-4880375083　1400
<A HREF="http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4805847042/ryospage03-22">［amazon］</A>
<A HREF="http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4805847042.html">［kinokuniya］</A>　※　b a06

１　医療費抑制政策からの転換を
２　国際比較で見た日本の医療費
３　医療運動は画期的段階に入っている
４　後期高齢者医療制度はアキレス腱
５　医療は社会的に支えるべき
６　地域医療を考える
７　運動の前進と消費税増税論
８　平和と人権を礎石として国民医療の再建を

【著者紹介】
日野秀逸［ヒノシュウイツ］
東北大学大学院経済学研究科教授、医学博士。１９４５年宮城県生まれ。東北大学医学部卒。大阪大学医学部助手、国立公衆衛生院衛生行政学部衛生行政室長、東京都立大学教授などを歴任。日本医療経済学会長、国民医療研究所所長、労働運動総合研究所常任理事、自治体問題研究所理事、生協総合研究所評議員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
――――――――――――――――

---

■004　■080425　[mlst-ars-vive 33] 文献はお任せします→立岩さん（天田）

立岩さん、有り難うございました。
文献・雑誌（古いもの多し）、自宅に置いてあるものも含めて制度関連だけでも300冊はゆうにあるはずです。

> 円いシールはって発行年順に配架ということで
> よろしいでしょうか？→天田さん

全てお任せ致します。
本来であれば、発行年順に配架していただく本を私が選定したほうがよいのでしょうが、その時間がありませんので、申し訳ありませんが、全てお任せ致します。
どのようにしていただいても構いません。また、立岩さんの本と重複するものも多いので、それらの2冊並べるなり、別途コーナーを作りなりなどのことについても全てお任せ致します。ということで、お願いします。

科研を使って、この後期高齢者医療制度や介護保険「改正」等々のまでの歴史をきちんと追うことを仕事にしていくため、可能な限り文献を収集していきます。

★
> 「老い研」のみなさん、働きましょう。

ほぼ素材と文献は出揃いつつあります。
働きましょう、働いてください。

取り急ぎ。
天田

---

■005　■080502　[mlst-ars-vive 84] 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する日本看護協会の声明（天田）

天田です。
業界や立場などによってどのような意見となっているかを
集約するだけでも（さしあたりの）仕事になります。
→川口さん、今朝の情報、有り難うございました。

取り急ぎ。
天田

――――――――――――――――
◆社団法人日本看護協会　2008/04/14　「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する日本看護協会の声明」
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2008pdf/20080414.pdf

News Release
報道関係者各位

　　　　　　　　社団法人 日本看護協会 広報部
　　　　　　　　2008年4月14日

―健やかに老い、安らかに眠るために―
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する日本看護協会の声明

　平成20年4月から開始された、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度。初日に名称が「長寿医療制度」と変えられたり、保険証が届かなかったり、制度の複雑さもあり、保険料負担への不安など高齢者医療の混乱が指摘されています。

　社団法人日本看護協会（会長・久常節子）は、後期高齢者医療制度創設の本質に立ち戻り、高齢者の尊厳を守り総合的な療養生活を支援する職能団体の立場から、4月14日付けで、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する日本看護協会の声明」を公表いたしました。

　声明の中では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩である」と、制度の始まりであることを指摘。さらに、20年度の診療報酬改定における訪問看護のさまざまな加算などの評価が、多職種連携による支援体制や訪問看護機能の充実を後押しすること、また、職能団体として本制度の整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献したいと、表明しています。
　報道関係者におかれましては、本会の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、よろしくお願いいたします。

＜関連資料＞
■ニュースリリース
2008年2月28日「平成20年度診療報酬改定に関する日本看護協会の意見」
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2008pdf/20080228-1.pdf

■要望書
2007年9月20日「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案についての意見
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/teigen/2007pdf/20070914.pdf

＜リリースのお問合せ先＞ 社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03−5778−8547 FAX：03-5778-8478
Eメール koho@nurse.or.jp ホームページ http://www.nurse.or.jp/


News Release
報道関係者各位

　　　　　　　　社団法人 日本看護協会 広報部
　　　　　　　　2008年4月14日

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する日本看護協会の声明

　平成20年4月より長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が実施されました。
社団法人日本看護協会（以下本会という。）は、高齢者の尊厳を守り、暮らしの中での総合的な療養支援を強力に推進する立場から、以下のことを表明します。

１．この制度の創設は、慢性疾患やターミナル等の高齢者が必要な医療を、外来・入院、そして退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して受けられるようになるための基盤整備の第一歩であると考えます。
２．特に、在宅療養の支援については、住み慣れた地域で身近な人に囲まれて最期を迎えたいという希望を実現できる24時間365日のスムーズな多職種連携による支援体制が求められています。
３．このたびの診療報酬改定においては、生活の場へ出向いて療養を支援し、安らかで尊厳のある死を支える訪問看護の技術が評価され、「訪問看護基本療養費」や「ターミナル療養費」が拡充されるとともに、「24時間対応体制加算」、「長時間訪問看護加算」、「後期高齢者終末期相談支援療養費」等が新設されました。
　このような見直しは、全国の各地域における医師、 薬剤師等多職種との連携強化と、訪問看護機能の一層の充実を後押しするものであります。
　本会は、この期待に応え、訪問看護のさらなる発展のために訪問看護推進事業を強力に進めて参ります。
４．訪問看護の拡充策を確実に進めることによって、介護保険制度との連携を含めた長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の更なる整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献します。

　以上

＜リリースのお問合せ先＞ 社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03−5778−8547 FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp ホームページ http://www.nurse.or.jp/

――――――――――――――――
◆「日本看護協会「後期高齢者医療制度、整備に参画し貢献したい」」　2008/05/02　『ケアマネジメントオンライン』
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+2171.htm

　4月1日から始まった後期高齢者医療制度。保険証が届かない、制度が複雑でわかりにくい、初日に名称が「長寿医療制度」と変えられるなど混乱が生じている。日本看護協会は後期高齢者医療制度創設の本質に立ち戻るべきとし、4月14日付けで声明を公表した。

　声明では新制度について、「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩」と制度のスタートであると位置づけ、今年度の診療報酬改訂での訪問看護の加算などの評価が、他職種連携による支援体制や訪問看護機能の充実を後押しするものだとしている。また、職能団体として制度の整備に参画し、「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会作りに貢献したいと表明した。

　訪問看護の加算については、具体的には「訪問看護基本療養費」「ターミナル療養費」が拡充され、「24時間対応体制加算」「長時間訪問看護加算」「後期高齢者終末期相談支援療養費」が新設された。

---

■006　■080502　[mlst-ars-vive 85] 後期高齢者医療制度×診療報酬（天田）

天田です。
ついでに以下も紹介しておきます。

――――――――――――――――
東京新聞　2008/05/02　「『長寿医療』で診療報酬減額 長期入院打ち切り懸念」東京新聞　2008年5月2日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008050202008210.html

『長寿医療』で診療報酬減額　長期入院打ち切り懸念
　2008年5月2日 朝刊

　後期高齢者（長寿）医療制度導入に伴う改定で、脳卒中や認知症から重度障害を負った後期高齢者の入院日数が九十日を超える場合の診療報酬が、十月から減額される。リハビリや在宅介護へ移行させ、医療費を抑えることが狙いだが、患者が行き場を失う懸念も出ている。　

　現在、後期高齢者が一般病棟に九十一日以上入院すると、九十日までの患者の入院基本料より低い「後期高齢者特定入院基本料」が算定され、点数が最大約三分の二に引き下げられている。加えて投薬や注射、画像診断検査などもこの中に含まれるようになるため、その費用は医療機関の負担となっている。

　ただ特例として、人工呼吸器を使用するなど特別な治療が必要な場合は、九十一日以降も九十日以前と同じ診療報酬が算定されている。脳梗塞（こうそく）など脳卒中の後遺症や、認知症による脳機能・運動機能の衰えで重度障害を負った人などが受ける治療も同様だったが、同改定で減額対象になる。このため医療機関から受け入れを拒否されたり、退院を迫られる懸念が指摘されている。

　厚生労働省は「療養病棟でリハビリを行ったり在宅などふさわしい場所に移行してほしい」との見解だ。

　特例対象者は全体で「一万人程度」（同省）だが、今回特例から外される「対象人数は把握していない」と話す。

　だが、脳卒中はがん、心臓病と並ぶ死亡者の多い疾病で、患者数は年間百三十七万人いる。認知症も増加傾向で、高齢化で対象患者も増えそうだ。こうした重度障害者の治療は長期にわたることが多く、事実上の治療中止にもなりかねない。

　脳卒中患者の会「虹友会」の新木昌昭会長（７９）は「患者はいつ、また発病するかも分からない不安を抱えているのに、治療を十分に受けられないのではと、さらに不安が増す」と話している。

---

■007　■080505　[mlst-ars-vive 111] 今週の予定（天田）

天田です。フランク企画にも関わるので、複数のＭＬに投稿します。
今週の私の予定は以下の通りです。
http://www.josukeamada.com/schedule2008.htm#5

明後日05月07日（水）10：30〜、プロジェクト演習（於：創思館416）。
フランク企画で指定質問者となっている大谷（通）さん、山口さん、
藤原さん、中田さんの４名を中心にやります。特に報告者の希望が
なければ、誰でもどのようにも参加自由です。

05月09日（金）10：40〜、アカデミックライティング�W（於：有心館421教室）、
16：20〜プロジェクト予備演習�U。

05月10日（土）9：00〜、アカデミックライティング�W（於：創思館302）です。
何かあれば、講義前後、講義の合間などで声をかけてください。

取り急ぎ。
天田

---

■008　■080508　[mlst-ars-vive 121] アーサー・フランク研究会の予定（天田）

天田です。
次回のアーサー・フランク研究会
http://www.arsvi.com/a/200806.htm
を下記の通り開催する予定です。
一応、お知らせまで。
（なお、私は24日（土）の夕方まで参加予定）

――――――――――――――――
◆第4回フランク研究会（10：30〜／創思館414）
日時：05月24日（土）
場所：創思館414

◆第5回フランク研究会（10：30〜／創思館414）
日時：05月25日（日）
場所：創思館414
――――――――――――――――

取り急ぎ。
天田

---

■009　■080514　[mlst-ars-vive 168] 後期高齢者医療制度関連情報

天田です。
立岩さん、増補、有り難うございます。
私も全てを追いきれていませんが、論文その他も
あります。各地方の保団連その他の動きなども
含めて追いかけることができるとよいかと。

老い研の皆さん、仕事、宜しく。宜しく。宜しく。

ごく僅かですが、一応、以下新聞等の紹介。
老い研の皆さん、増補、宜しく。宜しく。

――――――――――――――――
◆テレビユー福島　2008/05/14　「新医療制度に反対し厚労省前で抗議」
http://tuf.co.jp/i/news/mori/Auto/20080514122729.htm

新医療制度に反対し厚労省前で抗議

　厚生労働省前では、雨の中、およそ５００人のお年寄りたちが後期高齢者医療制度の廃止を訴えて、抗議行動を行っています。
　午後には、高齢者の尊厳を奪う医療差別だとして、制度の中止・撤回を求める４万人分の請願書を厚生労働省に提出するということです。（14日11:32）

◆札幌テレビ 2008/05/14　「ついに高齢者がアクション」『どさんこワイド１８０』
http://www.stv.ne.jp/news/streamingWM/item/20080514190323/index.html

ついに高齢者がアクション
批判が高まっている後期高齢者医療制度ー。ついに高齢者が行動を起こしました。札幌に住む6人が制度の廃止を求めて、道に不服審査を請求しました。

道庁を訪れた高齢者たちー。後期高齢者医療制度に不服があるとして、制度の廃止を求めました。
(請求者)｢年金からの天引きに怒りを感じる。適正な審査をお願いしたい｣
審査を請求したのは、札幌に住む6人の高齢者です。保険料の年金からの天引きや75歳以上を医療で差別するのは、憲法に反するなどと訴えました。
(会見)｢速やかにこの制度を、廃止に追い込むことを呼びかけます｣
不服を申し立てた1人、本間コトさん80歳です。本間さんは、夫と障害を持つ息子など7人で暮らしています。2人の年金が、家計の大きな支えとなっています。新しい制度によって、保険料が上がったと怒りをあらわにします。
(本間さん)｢これじゃ食っていけない｣
本間さんは、輸血が原因で肝炎を患い、夫の國男さんもがんやアスベストによる病気を患っています。診療代は、月に数万円かかるといいます。
(本間さん)｢自分たちがいなければ国がいいんであれば私たちの姿を見てくださいといって国会の前で死のうと｣
不満が高まる後期高齢者医療制度ー。高齢者を支援している市民グループは、来月、数百人規模で不服審査を請求することにしています。

（2008年5月14日(水)「どさんこワイド１８０」）

◆キャリアブレイン　2008/05/14　「8割超の市町村が人間ドック助成廃止−後期高齢者医療制度」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16029.html

8割超の市町村が人間ドック助成廃止−後期高齢者医療制度

　4月に始まった「後期高齢者（長寿）医療制度」に伴い、75歳以上を対象にした人間ドック助成事業を行ってきた市町村の8割超が同事業を終了していることが、厚生労働省の調べで明らかになった。

　同事業では、市町村が運営する国民健康保険組合が主体になり、国保加入者の人間ドック受診費用の一部を補助していた。厚労省によると、2007年度は全国1162市町村が同事業を実施し、このうち723市町村では75歳以上の高齢者も対象にしていた。

　しかし、同制度が始まった08年度は、国保からの助成は行われず、582市町村が事業を終了。国保以外の衛生部門などで事業を継続するのは、141市町村にとどまっている。
　都道府県別の状況を見ると、50市町村で実施していた北海道が5市町村、63市町村だった埼玉県が6市町村と、それぞれ大幅に減少したのが目立つ。また、大阪府や滋賀県、長崎県などでは、事業を実施する市町村がなくなった。

　同制度の廃止を求めている神奈川県保険医協会副理事長の池川明医師は、「今回の問題の背景には、75歳以上が国保から脱退させられ、同制度に移行したことがある。従来の補助は削って当たり前という心理が市町村に働いている」と指摘。「健康の維持や病気の早期発見に欠かせない健診事業の衰退を意味し、同制度の問題点の一つが表れている。国は医療費抑制で同制度を導入したが、病気の発見が遅れれば、それだけ医療費が掛かるので、大きな矛盾」と批判している。

◆朝日新聞　2008/05/15　「低所得者の申請あれば保険料減免　長寿医療制度見直し案」
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805140318.html

低所得者の申請あれば保険料減免　長寿医療制度見直し案
2008年05月15日

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者層の保険料を減額・免除する厚生労働省の負担軽減案が明らかになった。新制度に移行後、相当数の低所得者が負担増になったと批判されているが、法改正など制度の抜本的見直しはせず、新制度にある仕組みを活用する。減免を受けるには高齢者本人が申請する。
　新制度を運用する各都道府県の広域連合は、保険料徴収の方法などを条例で定めている。加入者が災害に遭ったり、病気になったりして収入が激減するなど特別の事情がある場合は、本人からの申請を受けて保険料を減免する規定がある。この規定を拡大解釈し、低所得者も「特別の事情」に該当すると見なす。どのような人が対象となるか、国が大枠の基準を示す。
　対象者は、近く調べる各市区町村ごとの保険料負担の変化をもとに決めるが、基礎年金（年額７９万円）以下の収入で、生活保護とほぼ同じかそれに満たない所得水準の人たちが含まれる可能性がある。
　軽減に伴って保険料収入が減り、広域連合の財政難につながることから、国が交付金を支給することなども検討する。収入が基礎年金以下の低所得者二百数十万人の保険料（月額平均千円）を全額免除すれば、３００億円程度の財源が必要となる見通し。
　本人の申請を待たずに、広域連合が職権で減免する方法もあるが、法改正が必要で、保険料徴収のシステム改修に時間がかかる。広域連合の条例の規定を用いれば、現場の運用で対応が可能だ。厚労省は「条例減免によらざるを得ないのではないか」としている。ただし、高齢者本人の申請が必要なため、対象者への周知が不可欠。病気などで申請が困難な人も多いとみられ、運用上の課題もある。
　政府は制度の廃止や抜本見直しは否定する一方で、「必要があれば運用を改善する」としており、厚労省案が見直し案のたたき台となる見通し。ただ、６月中に見直し案をまとめる与党内では年金天引きの見直しや、保険料ゼロだったサラリーマンの被扶養者らの負担軽減拡大など、厚労省案より踏み込んだ対応を求める声が強く、調整が難航する可能性がある。

◆MSN産経ニュース　2008/05/15　「後期高齢者医療改善策　ハードルは財源」
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080515/wlf0805150011000-n1.htm

後期高齢者医療改善策　ハードルは財源
2008.5.15 00:11

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、政府は６月中に運用面での改善策をまとめるが、低所得者に対する激変緩和策の拡充が柱となる見通しだ。最大のハードルは財源。拡充には巨費が必要で、「別枠予算」として新たな財源を確保できなければ、政府の社会保障費抑制路線がなし崩しになりかねないためだ。福田康夫首相は４月３０日の会見で、「道路特別会計などのムダを排除する中で捻出（ねんしゆつ）する」と述べており、一般財源化される道路予算をどの程度回せるかが焦点となりそうだ。
　「基本的には市町村の仕事だが、何らかの救いの手を差しのべることが可能か検討していい」。舛添要一厚生労働相は１４日の衆院厚労委員会で、新制度導入に伴い約８割の自治体が７５歳以上への人間ドック助成を打ち切ったことについて、見直しが必要との考えを示した。終末期治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」の改善も約束した。
　厚労省の江利川毅事務次官も同日、６５〜７４歳の重度障害者に対し医療費助成の条件として新制度加入を義務付けた１０道県に対し、見直し要請を行った。
　政府・与党内で有力なのが激変緩和策の拡充だ。子供や夫などの扶養家族でこれまで保険料を負担してこなかった約２００万人に対する「今年４月からの半年は保険料無料、その後の半年は９割免除」という軽減策の期間延長や、保険料軽減の判定基準を世帯所得から個人所得に変更する案が浮上している。
　だが、これらの案はいずれも巨額な費用がかかるのが課題だ。例えば、約２００万人への免除をさらに半年から１年延長させる場合、対象者を現在の７５歳以上のままとしても最低４０億円、来年７５歳になる人も含めると３５０億円程度は必要となる見通しだ。
　収入が基礎年金だけの人の保険料を全額免除する案は年約２０００億円かかる計算で、「介護保険などの制度も一緒に免除すると必要額は４０００億円を超える」（厚労省幹部）。７０〜７４歳の窓口負担２割への引き上げ凍結の延長案も年１４００億円を要する。
　ただ、政府は基礎的財政収支黒字化のため、平成１９年度からの５年間で１・１兆円の社会保障費の自然増抑制も行ってきており、「社会保障費抑制方針を外してもらわないと、財源捻出できない」（自民党厚労関係議員）のが実情だ。
　厚労省では、年金天引きの選択制や終末期相談支援料の廃止など数億円のシステム改修で済む案も検討されている。だが、与党内には「中途半端な改善では、国民の反発を招く」（自民党中堅）との見方も強い。
　揮発油（ガソリン）税に対する国民の批判が根強いこともあり、「国民の理解を得るためにも、道路予算の一部を後期高齢者医療制度の負担軽減策に回すべきだ」（自民党若手）との声も広がりつつある。
　６月にまとめる２１年度予算案の「骨太の方針」で、福田政権が改善策に伴う経費を「別枠予算」とするかどうかが、当面の焦点となりそうだ。

◆FNN　2008/05/15　「期高齢者医療制度　現役世代の支援金額明らかに　大企業サラリーマンと公務員に負担」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00132776.html

後期高齢者医療制度　現役世代の支援金額明らかに　大企業サラリーマンと公務員に負担

後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金額が明らかになり、大企業のサラリーマンと公務員が、大幅な負担増になることがわかった。
厚生労働省によると、自営業者や中小企業のサラリーマンの負担は減少するが、大企業のサラリーマンが加入する健保組合には、1兆2,266億円の支援を求めるということで、前の老人保険制度と比べ、8.3%増となっている。
また、公務員が加入する共済組合も4.5%の負担増となる。
厚生労働省は、「前の制度は医療費で負担割合を決めていたが、今回から現役世代の人数で決めたため増加した」としている。
一方、厚生労働省前には、数百人の高齢者が集まり、自分たちの保険料が上がったことに対し、抗議の声を上げている。
(05/14 13:11)

◆毎日新聞　2008/05/14　「後期高齢者医療制度：大企業社員に負担　健保組合の支援金８．３％増」東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080514ddm002010020000c.html

後期高齢者医療制度：大企業社員に負担　健保組合の支援金８．３％増
　後期高齢者医療制度に対する０８年度の各医療保険の支援金額が１３日、明らかになった。厚生労働省によると、旧老人保健制度への拠出金（０７年度）に比べ、自営業者らが加入する国民健康保険は２３・９％減の１兆７０９９億円、中小企業の政府管掌健康保険は１６・９％減の１兆４２９３億円と減少。これに対し、大企業の健康保険組合は８・３％増の１兆２２６６億円で、突出して増加した。一部の健保組合は保険料を引き上げる方向だ。新制度の目的の一つは「現役世代の負担軽減」だったが、大手企業の従業員にはあてはまらないことが明確になった。

　０８年度、後期高齢者医療制度（１３００万人）への支援金総額は、０７年度比１３・２％減の４兆７４８７億円。新制度では、これまで保険料を払っていなかった被扶養者も含め全加入者が負担するため、総額は減少する。厚労省は、総額が減る点をもって「健保組合も負担が減る」と説明してきたが、その見通しは外れた形だ。

　これまでの高齢者医療は、７５歳以上も既存の医療保険に加入し、各医療保険が自らの老人医療費に準じて拠出する老人保健制度で運営。老人医療費の割合の高い国保（３８００万人）や政管健保（３５００万人）は、拠出額が膨らむ仕組みだった。

　これに対し、新制度は各医療保険の支援金額を０〜７４歳の加入者数に応じて決める仕組み。７５歳以上が少なく扶養家族の多い健保組合（３０００万人）や公務員の共済組合（９００万人）は負担増となった。共済の支援金額は０７年度比４・５％増の３７６５億円。

　健康保険組合連合会によると、０８年度は全体の９割にあたる１３３４組合が赤字となり、１４１組合が保険料を引き上げるという。【吉田啓志】

毎日新聞　2008年5月14日　東京朝刊

◆中日新聞　2008/05/13　「「後期高齢者医療制度中止を」　名古屋で署名活動」夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008051302010970.html

　愛知県社会保障推進協議会は１３日、名古屋市昭和区八事本町の興正寺前で、後期高齢者（長寿）医療制度の中止と撤回を求める署名活動をした。１４日に、この日と最近集まった約３０００人分以上の署名を国会へ提出するとともに、県選出国会議員に要請書を手渡す。
　加藤瑠美子事務局長ら約１５人が街頭に立ち「高齢者に冷たい制度。与党内から見直し論も出ているが、小手先のことでは解決しない」などと呼び掛けた。興正寺は縁日で屋台も出るなど、高齢者らの参詣でにぎわい、次々と署名に応じた。
　春日井市から来たという男性（８５）は「医者にもかかれんようになる。むちゃくちゃで、このままだと早く死ねということ」と話した。署名活動は昨年末から月１回ペースで実施。既に２１万人分を提出しており、毎回、高齢者の反応も敏感になる一方という。

後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める署名をするお年寄り＝１３日午前、名古屋市昭和区八事本町で

◆北海道新聞　2008/05/14　「医療制度の強制 改善へ「検討を」 厚労事務次官」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/92661.html

医療制度の強制　改善へ「検討を」　厚労事務次官（05/14 13:52）
　厚生労働省の江利川毅事務次官は十四日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関し、十道県で本来は任意加入の六十五−七十四歳の重度障害者に、加入を医療費助成の条件として義務付けたことについて、「事実上の強制との批判があることを勘案し、どんな対応が良いのか、検討してほしい」と、見直しを求めた。同日開いた制度を運営する全国四十七広域連合の事務局長らの会合で伝えた。

　医療費助成は都道府県などの独自事業との位置付けから、厚労省はこれまで十道県に、是正指導などは行っていなかった。


◆読売新聞　2008/05/14　「高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080514-OYT1T00618.htm?from=main2

高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相

　舛添厚生労働相は１４日の衆院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴って４月に始まった新たな診療報酬「終末期相談支援料」について、「どういう形で改善できるか検討課題としたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明した。

　長妻昭氏（民主）の質問に答えた。

　終末期相談支援料は、医師が、回復の見込みが薄いと判断した７５歳以上の患者について、本人の同意を得たうえで終末期の診療方針などを文書などに記録した場合、２０００円の診療報酬を受け取る新制度だ。

　野党などは、「生き永らえたいという患者の延命治療の打ち切りにつながりかねない」などと反発している。

　舛添氏は「『遺言を書きなさい』みたいにとられてしまう。高齢の方々の気持ちを痛めた面があるのではないか」と述べた。また、７５歳以上を対象とした人間ドックなどの助成事業を打ち切る市町村が相次いでいることに関し、「救いの手を差し伸べられるかどうか検討する」と述べ、事業再開に向け、国として支援の可能性を探る考えを示した。

（2008年5月14日22時24分 読売新聞）

◆東京新聞　2008/05/12　「「終末期相談料」廃止も　後期高齢者医療政府延命抑制批判受け」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051202010579.html

『終末期相談料』廃止も　後期高齢者医療　政府延命抑制批判受け
2008年5月12日 朝刊

　政府は十一日、七十五歳以上が加入する後期高齢者（長寿）医療制度の診療報酬体系の一つである「後期高齢者終末期相談支援料」について、廃止を含めて見直す方向で検討を始めた。患者団体などが「延命治療の中止を迫られ、治療を受けられなくなる」と強く反発したことに加え、同支援料が制度全体への批判の一因となっているとして、見直しが避けられないと判断した。

　同支援料は、医師や看護師らが、回復の見込みが薄いと判断した患者と、▽現在の病状と予想される病状の変化▽介護などの生活支援▽病状急変時の治療の希望内容▽救急搬送の希望の有無−などについて話し合い、医師らがその内容を文書や映像などにまとめた場合、診療報酬二千円を支払う制度。厚生労働省は患者団体などの批判を受け、四月二十八日付で都道府県などに、病状急変時の治療方針などについて患者の希望が「不明」「未定」でも診療報酬の算定を認めると通知し、延命治療に関する意思決定を強要することはないと強調していた。

　しかし、野党に加え、与党内からも「医療費抑制のために支援料を導入したと思われている。お年寄りに早く死ねと言うことにつながる」との懸念が強まったため、廃止も含めて見直すことにした。

◆日経新聞　2008/05/12　「後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080512AT3S1100O11052008.html

後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討
　75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で与党は、今年9月末までとなっている一部の高齢者の保険料の免除措置を10月以降も延長する検討に入った。今年度いっぱいもしくは来年度中まで延長する案が出ている。ただ、延長に伴う財源も必要で、社会保障費の伸びを抑制する政府目標との調整も課題になりそうだ。

　後期高齢者医療制度の導入前の今年3月末まで、会社員の子供に扶養されていた200万人が対象。こうした人は今年9月までは本来払うべき保険料が免除されている。与党はこの免除措置を10月以降も延長する方向で検討を進める。(12日　07:03)

◆北陸朝日放送　2008/05/10　「後期高齢者医療制度の廃止訴える(11日)」
http://www.hab.co.jp/headline/news0000001158.html

後期高齢者医療制度の廃止訴える (11日)

４月から始まった後期高齢者医療制度の廃止を訴える抗議活動が１１日、金沢市内で行われました。抗議活動は制度の問題点を若い人にも知ってもらい、廃止を訴えようと連合石川のＯＢでつくる県退職者連合などが行いました。後期高齢者医療制度は７５歳以上の人全員に保険料の支払いを義務付け、年金から天引きするほか、医療機関の診療報酬に「定額制」を導入したため十分な医療を受けられないという批判も出ています。退職者連合の荒島勝夫さんは「若い人も３０年後、４０年後には高齢者になる。医療費がかかるからとじゃま者扱いされるような社会でいいのか」と制度の廃止を訴えました。 (14:17)

◆キャリアブレイン　2008/05/09　「高齢者いじめの制度は許せない」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15939.html

「高齢者いじめの制度は許せない」

【特集・第10回】 後期高齢者医療制度
茨城県医師会会長・原中勝征さん

　75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と呼び、健康保険や国民健康保険から追い出して強制加入させ、保険料を年金から天引きするだけでなく、保険料を払えなければ保険証を取り上げる―。厚生労働省は「長寿医療制度」という呼称を使用したポスターやチラシなどで「後期高齢者医療制度」への理解を求めたが、保険証の未着や保険料の天引きミスなど、混乱は続いた。制度の廃止を求める動きも活発化している。制度開始前、茨城県医師会は都道府県レベルの医師会では初めて同制度の廃止を求める声明を発表。「みなさん、こんな高齢者いじめの制度が許せますか！」と題するポスターを作成し、反対の署名活動を展開している。後期高齢者医療制度をめぐる問題について、同医師会会長の原中勝征さんに話を聞いた。（新井裕充）

―制度がスタートする前の3月下旬の理事会で、反対する方針を決定したそうですね。
　全会一致で決めました。主治医が受け取ることができる「後期高齢者診療料」（患者一人につき月6000円）の届け出をしないで、従来通り出来高払いで算定するように会員医師に呼び掛けています。また、「後期高齢者診療料」の届け出条件である研修会を開催していません。厚労省は慌てて「介護保険の主治医研修会に出席した場合でも主治医として認める」とか、「研修を受講したという自己申告でも認める」などと言いだしました。おかしな話です。

―県民からの反対署名も集まっているようですね。
　4月下旬、新聞の折り込み広告で制度の廃止に関する署名を求めました。ものすごい反響で、毎日のようにファクスなどが届いています。そのほとんどは生活苦で、例えば、「高級官僚や政治家に不正な使い方をされて生活が苦しいです」「余生を寂しく過ごしています」「官僚を野放しにすることは国民いじめです」といった内容です。

―「長寿」ではなく、「末期」高齢者医療制度と言う人もいます。
終末期の診療方針について、主治医が患者の家族と話し合って署名をさせれば、その主治医に手数料が入るなんて、そんなばかな制度がありますか。食う物も食えずに戦時中を生き抜いた、戦後の高度経済成長を支えたご老人を“うば捨て山”に追いやるような制度は断じて許せません。老人を大切にしない国の姿勢が問われていると思います。

―なぜ、このような制度をつくったのでしょうか。
　「新たな財源を生み出す」「老人医療費を抑制する」という二つの目的が考えられます。医療費の財源が不足していますから、現在の国民皆保険制度を守るためには新しい財源を生み出す制度が必要です。しかし、目的税（消費税）は財務省の管轄になりますから、集めたお金を財務省がハンドリングしてしまう。これは厚労省にとって好ましくないので、自分たちで使えるお金を集めることができる制度として、後期高齢者医療制度をつくったのです。

―「老人医療費を抑制する」という目的ですが、老人医療費は伸びているのでしょうか。
　老人医療費が伸びているとは必ずしも言い切れません。東北大の病院管理学の教授は、医療費の伸びの一番大きい部分が「高額医療費」であるとして、医学や科学の進歩によって高度な治療方法や高額な薬剤が開発されたことを医療費増加の主な原因に挙げています。厚労省の医療費の推計もでたらめです。1995年の予測では、医療費が2025年に141兆円になると言っていました。しかし、2005年に出した予測では69兆円に下方修正しています。せめて10兆円ぐらいの変更ならいいですが、半分以下になるというのはおかしいでしょう。でたらめな数字を出して、国民に「大変だ」という意識を持たせて洗脳しようというやり方はいけません。

■75歳以上の老人医療費を無料に
―テレビなどで原中会長が発言している内容に対して、厚労省は反発しているそうですね。
　（後期高齢者医療制度を設計した）保険局医療課の原徳壽課長は、わたしの発言が「間違っている」と反論しているようです。「フリーアクセス（自由な受診）は制限していません。好きな病院に自由に行くことができます」と言う。それなら、どうしてこんな制度をつくったのでしょう。なぜ、主治医の報酬を高くしたのでしょうか。（主治医である）内科の先生が耳鼻科や眼科の先生に患者を紹介したとき、耳鼻科や眼科の診療報酬の方が安くなっています。自分が主治医の報酬をもらっていて、紹介先の先生が安い診療報酬になることを承知で、「当院の患者さんをお願いします」と言えますか。つまり、後期高齢者診療料はフリーアクセスを阻止するための手段なのです。

―しかし、主治医が高齢者の心身の状態を総合的に把握して、重複投薬や重複検査を減らすという厚労省の考えにも理解できる部分があります。
　確かに、患者の健康状態などを把握した上で、適切なアドバイスをする医師は必要です。老人になると、足や目が悪くなり、病気も増えます。「老老介護」の世帯や独居老人もいます。そこで、近所の診療所の先生が医師の立場から面倒を見てあげる必要があります。これは、「かかりつけ医」という呼称で日本医師会も主張しています。そこで、厚労省は「日医も認めているじゃないか」と言いますが、日医が主張している「かかりつけ医」と厚労省の「主治医」は違います。日医の言う「かかりつけ医」は、医師の社会的な奉仕を広げた内容であって、ほかの病院に行くことを阻止する制度ではありません。

―厚労省は「主治医は一人」とか、「主病（主な病気）は一つ」と言っていますから、やはりフリーアクセスを制限しますね。
　老人になるといろいろな病気を持っていますが、「主な病気は一つだけ」ということが、この制度の根本にあります。ですから、主病を扱った医師だけが高い診察料を受け取ることができて、副病を扱った医師は安くなるようにしたのです。内科医は心臓や血圧は診ることができますが、目の病気や前立腺肥大、脳出血後のリハビリ、外科手術が必要な胃がんなどは診れませんから、専門の医師に頼む必要があります。しかし、これらのうちどれが主病であるか、医学的に一つに決められるのでしょうか。「主治医は一人」「主病は一つ」という言い方をすることは、「高齢者を総合的に診る」という考えとは違います。高齢者を総合的に診るための制度であるなら、高齢者が気軽に何度も病院に行けるような制度にすべきです。わたしは、75歳以上の老人医療費は無料にすべきだと考えています。

■後期高齢者医療制度は廃止すべき
―75歳以上の老人医療費を無料にするとして、財源はどうしましょうか。
　国家予算の一般会計83兆円に対し、各省庁が資金の使い道を握る特別会計は240兆円あるといわれています。この240兆円の中の1兆円を回せばいい。後期高齢者の医療保険料は全部で約8100億円、やがて1兆2000万円にまで増えるといわれていますが、240兆円の中から1兆円ぐらい出せないわけないでしょう。特別会計を一般会計に回して国民のために使わなければ、どんなに間接税を上げようと国民は幸せになれません。後期高齢者の保険料なんて、必要ないのです。国の無駄遣いや利権に染まった国家予算を減らせばいいのです。

―年金記録の問題も解決していないのに、お年寄りの少ない年金から天引きする。批判が噴出するのは当然ですね。
　後期高齢者医療制度が社会保障制度であるなら、年金の少ない高齢者に対して保険料を免除するなど、何らかのセーフティーネットが必要です。憲法25条（生存権）により、国は国民の最低限度の生活を保障する義務がありますから、生活が苦しいお年寄りを保護する責任があるはずです。それなのに、戦後の荒廃から今日の日本をつくったご老人の年金から税金を取って、介護保険料を取って、さらに後期高齢者保険料を取る。これは、国の老人に対する基本的な姿勢が間違っているとしか言いようがありません。やはり、後期高齢者医療制度はいったん廃止して、改めてお金の出し方を国民全体で考えるべきでしょう。厚労省が本当の数字を出した上で、「医療費が足りませんから、この方法しかありません」ときちんと提案すれば、わたしたちも協力します。しかし、現在のままでは、厚労省はますます国民の信頼を失うでしょう。こんな高齢者いじめの制度は許せません。

◆キャリアブレイン　2008/05/09　「高齢者診療料、72医師会で不算定」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15940.html

高齢者診療料、72医師会で不算定

　日本医師会はこのほど、都道府県11か所と郡市区61か所の合わせて72か所の医師会が、「後期高齢者診療料」を算定しないよう会員に呼び掛けていることを明らかにした。また、算定について慎重な対応を求めているのは都道府県14か所と郡市区36か所の医師会で、都道府県22か所と郡市区36か所の医師会では「対応を検討中か、対応しない」という。

　日医が各医師会を対象にアンケートを実施し、同診療料への対応を聞いた。アンケートは現在、回収中で、5月8日時点の状況をまとめた。

　後期高齢者診療料は、後期高齢者（長寿）医療制度の創設に合わせて４月の診療報酬改定を機に導入された。「主病」である糖尿病などの慢性疾患を診る診療所の「担当医」が、患者の同意を得た計画に基づいて必要な指導や診療を行った場合に、毎月一律600点（1点は10円）を算定する仕組み。
　処置や検査などの費用が包括されるため、「必要な処置を受けられなくなる」といった懸念もある。

　日医の竹嶋康弘副会長は8日の定例の記者会見で、同診療料について私見と前置きした上で、「あまりにもがたがたすると、国民は混乱するばかりだ。見据えるところは見据えるということもないといけない」と強調。その上で、各医師会の意向を踏まえながら、同診療料に対する日医としての見解を近くまとめる方針を示した。

◆しんぶん赤旗　2008/05/08　「後期高齢者医療制度　１４日 中止求め座り込み　労組・市民団体　医療関係者 国会前などで訴え　労組 派遣法改正要求と結んで」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-09/2008050905_01_0.html

後期高齢者医療制度
１４日 中止求め座り込み
労組・市民団体　医療関係者 国会前などで訴え
労組 派遣法改正要求と結んで

　七十五歳という年齢で差別する後期高齢者医療制度は、実施とともに国民の怒りが広がり、制度の中止・撤回を求める声が高まっています。十四日には、労働組合、市民団体、医療関係団体などが国会や厚労省前に座り込み訴える一大行動を実施します。
　後期高齢者医療制度は四月十五日に年金からの天引きが始まり、市町村に問い合わせや抗議が殺到。保険証が届かないなどの混乱も加わり国民の中で同制度への怒りが沸騰しています。
　七十五歳以上への医療差別や同制度の診療報酬「後期高齢者診療料」の算定について、全都道府県医師会の半数を超える二十七医師会が「反対」「慎重な対応」など批判的な態度を表明しています。
　同制度の廃止・撤回や見直しを求める意見書の可決数は増え続けており、中央社会保障推進協議会（中央社保協）の集計では五百七十六（一日現在）となっています。
　新聞各紙の社説には「医療の助けをもっとも必要とする人たちを年齢で区切っていいのか、という根源的な問題も横たわる」（秋田魁新報、四月十六日付）という論調が目立ち始めています。
　「もう中止・撤回しかない」の声は強まる一方です。
　十四日には、中央社保協が午前十一時から国会前で座り込みを実施します。
　また、全日本年金者組合が並行して同時刻から厚生労働省前で千人規模の座り込み行動をします。
　労働法制中央連絡会などは同日午前十時から、「労働者派遣法の抜本改正と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める５・１４国会座り込み行動」を実施します。
　各団体、各地方からの参加者は、地元選出の全議員に要請をすることにしています。

◆キャリアブレイン　2008/04/16　「療養病床なくさないで」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://news.cabrain.net/article/newsId/15617.html

「療養病床なくさないで」

　療養病床削減問題の解決を目指す「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎自民党衆院議員）は4月16日、自民党本部で会合を開き、入院患者の家族らからヒアリングを行った。家族らは「どうか療養病床をなくさないで、最後まで面倒を見てほしい」などと訴えた。

　京都市内の介護療養型医療施設「嵯峨野病院」に入院する山崎佳子さん（89歳）の夫、英治さん（67歳）は「医療と介護、看護をしてくれるこの病院がなければ、妻はとっくの昔にさんずの川を渡っていた」と、療養病床の必要性を訴えた。佳子さんは認知症や糖尿病による壊疽（えそ）から左下腿（かたい）を切断しており、頻繁に体位交換しなければ褥瘡（じょくそう）ができるため、医療区分2の状態だ。スタッフのケアによって以前に比べ状態が良くなり、最近は「ありがとう」と言えるようになった。英治さんは「療養病床がなくなると思うと、ぞっとする。最後まで面倒を見てもらわないと、（家族としては）どうしようもできない」と語った。

　佳子さんの主治医の金岡俊治医師は、佳子さんの状態について、「命にかかわるのは嚥下（えんげ）困難の方で、それによる誤嚥性肺炎」だが、褥瘡に対するケアがなくなると「状態が安定している」医療区分１になると指摘した。これを受け、自民党の飯島夕雁衆院議員は「（医療提供が）足りないということを厚生労働省は認識してほしい」と、来場していた厚労省の担当者に呼び掛けた。

■「後期高齢者の二の舞い演ずるな」
　また、自民党の木村義雄衆院議員はあいさつで、2012年度末までに療養病床を15万床にまで削減する方針について、「13年4月になれば、多くの高齢者が路頭に迷う。受け皿をつくってからやるべき」と訴えた。4月に始まった後期高齢者医療制度が、保険料徴収の不備などの問題を引き起こしていることにも触れ、「（制度開始が決まった）2年前も後期高齢者医療制度には反対があったが、少数の自民党の幹部に押し切られた。療養病床も少数によってそうされたことを反省し、真摯（しんし）に議論して受け皿をつくり、高齢者の不安がない形に持っていかないと、多くの反発を受けることは目に見えている」として、同制度の二の舞いを演じてはならないと主張した。

　同会は、療養病床削減に関連し、医療や介護が必要な人への受け皿を確保することを目的に、国会議員約100人が参加。この日の会合には32人の国会議員が出席した。今通常国会の会期中に、療養病床削減に対する提言をまとめる予定だ。

◆キャリアブレイン　2008/04/23　「転換老健の利益率、マイナス7.3％と試算」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://news.cabrain.net/article/newsId/15733.html

転換老健の利益率、マイナス7.3％と試算

　「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎自民党衆院議員）は4月23日、国会内で会合を開き、東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授からヒアリングを行った。この中で、川渕氏は国が5月に創設する転換型の介護老人保健施設（介護療養型老健）の収支シミュレーションを示し、患者6人に対し介護職を1人配置（6：1）して、余った職員の雇用を続けた場合、総利益率が7.3％のマイナスになると説明。その上で、「赤字にしてまで転換するとは思えない」と述べ、介護療養型老健への転換政策はうまくいかないとの見通しを示した。

川渕氏は昨年6月に中央社会保険医療協議会が示した医療経済実態調査の結果を基に、療養病床が病床全体の6割以上を占める一般病院のケースのシミュレーションを提示した。今年3月現在で、医療療養病床の総利益率は4.3％だったのに対し、介護療養型老健は、介護職員を6：1で配置（多床室）し、余った職員の人員整理をしない場合はマイナス7.3％にまで落ち込んだ。人員整理をする場合でも3.3％と、医療療養病床に比べて低かった。介護職員を4：1で配置した場合は、人員整理をしなければマイナス6.1％、人員整理をすれば1.3％となった。

　川渕氏は「介護療養型老健への転換は損」と指摘、転換は現実的ではないとの見方を示した。また、厚生労働省が3月に示した基本施設サービス費の収入見込みで、介護型療養病床が約41万円、介護療養型老健が約33万円とされたことについて、「（収入が）高い所から、低い所に変わろうと思うだろうか」と述べた。

　さらに、独立行政法人福祉医療機構が公表した療養病床の転換意向に関する調査結果にも触れ、「介護療養型から医療療養型に転換しようというところが増えている。今回の措置はうまくいかないのではないか」と語った。

---

■010　■080519　[mlst-ars-vive 209] 本日の予定（天田）

天田です。
安部さん、有り難うございました。

本来は完成しているべき時期ですが、ほとんどの方は
送付してきていないので（そして、すでに「途中でもよい
ので送付してください」とお願いをしていたのですが）、
今夜あるいは明日夜にてメールで対応するということも
難しい場合があるように思います。ただし、大学に来る
ことが難しい場合には相談してください（ただ、対応でき
ないこともありうると思います）。

一昨日連絡があったのは矢野さん。
本日、矢野さんと14：00ぐらいから面談。その他の学振
申請者も対応可能です。本日であれば、天田が対応
します。明日であれば立岩さんに相談してください。

取り急ぎ。
天田

---

■011　■080520　[mlst-ars-vive 225] Re: よいです→立岩さん（天田）

天田です。

> (3)国際会議における発表
> のところに記載してもよいのでしょうか。

よいです。（1）に報告書関連を入れることは
ダメですが、（2）（3）（4）については確定した
予定であれば入れることはできます。また、
「等」を活かしながら、記述するとよいかと。

取り急ぎ。
天田

---

■012　■080520　[mlst-ars-vive 227] 雑文（天田）

天田です。
ずっとアップするのを忘れていました。
フランク研究会に関係するのでお伝えさせて頂きます。
1日でなぐり書きをした雑文ですが、一応。

――――――――――――――――
◆天田 城介　2008/07/01　「「病い・１」（世界の感受の只中で・15）
　『看護学雑誌』72-07(2008-07）:-（医学書院）
http://www.josukeamada.com/bk/bs07-15.htm

---

■013　■080520　[mlst-ars-vive 229] Re: 「エンハンスメントの社会学」資料（天田）

天田です。
私は参加していませんが、中川輝彦（龍谷大学）さん企画の
「エンハンスメントの社会学」の資料はいただきました。
必要であれば、コピーして創思館４１６に置いておきます。

――――――――――――――――
http://www.onyx.dti.ne.jp/~star/japanhealth34/program.html

第34回 日本保健医療社会学会大会のお知らせ
メインテーマ　都市の健康とヘルスプロモーション

１．日程　　2008年5月17日(土)、18日(日)
２．会場　　首都大学東京（東京都八王子市南大沢1-1）
　　　　　　（京王相模原線・南大沢駅（急行停車駅）徒歩12分 　大学１２号館）
３．大会長　星　旦二（首都大学東京・都市環境学部）

プログラム
◆ 5月17日(土)
 　9:00〜 受付け開始

 　9:30〜11:30 一般演題�@　報告

 11:40〜12:30 大会長講演　:　星旦二　（首都大学東京）
  「都市の健康課題とヘルスプロモーションの推進」

 13:30〜16:00 メインシンポジウム
  「地域のエンパワーメント」
地域の健康課題を解決していくプロセスでは、関係する各専門職と住民の主体的な関与と参画による改善プロセスが不可欠である。
地域住民と共に関係者が力量形成していくプロセスを重視した、地域のエンパワーメントについて、事例を踏まえて学習する。

企画　: 櫻井尚子（弘前学院大学）
シンポジスト　: 大木幸子（杏林大学）
櫻井尚子（弘前学院大学）
伊藤和子（多摩市保健師）
成木弘子（京都大学）
溝口幸夫（多摩市健康づくり推進員会長）
指定発言　: 佐々木峰子（元足立区主任保健師）

 16:10〜17:00 教育講演�@ :　二木　立　（日本福祉大学社会福祉学部）
  「医療制度改革の本質と展望」

 17:30〜 懇親会

◆ 5月18日(日)
 　9:30〜11:30 一般演題　�A　報告

 11:40〜12:30 教育講演　 �A : 山崎喜比古（東京大学大学院健康社会学）
  「ストレス対処能力SOCの保健医療社会学的含蓄とチャレンジ」

 13:30〜14:30 総会

 14:40〜16:30 ラウンドテーブル・ディスカッション
  「エンハンスメントの社会学・序説」　
　　企画：中川輝彦（龍谷大学）
「看護職離職の構造的背景−−長期的課題と今日的課題」
　　企画：看護研究部会
「ナラティヴ・アプローチの現在」
　　企画：野口裕二（東京学芸大学）
「介護保険のビデオエスノグラフィー：要介護度決定過程の質的研究」
　　企画：北村隆憲（東海大学）　樫田美雄（徳島大学）
「地域包括支援センターの展望」
　　企画：武田順子（元川崎市多摩区主任保健師）

---

■014　■080520　[mlst-ars-vive 231] 『ケアその思想と実践２』（天田）

天田です。
これまた今月あたまに出版社から送付されてきたにも
かかわらず、お知らせするのを忘れていました。

http://www.arsvi.com/b2000/0804uc.htm
の第2巻です。どうなんでしょ、という感じですが、2冊
あるので、創思館４１６に置いておきます。
一応のお知らせでした。

――――――――――――――――
『ケアすること』
上野 千鶴子・大熊 由紀子・大沢 真理・神野 直彦・副田 義也 編　20080509　岩波書店，ケア　その思想と実践２，256p.

このＨＰ経由で購入していただけたら感謝
http://www.arsvi.com/b/a.htm

■上野 千鶴子・大熊 由紀子・大沢 真理・神野 直彦・副田 義也 編　20080509　『ケアという思想』，岩波書店，ケアその思想と実践２，256p.ISBN-10: 4000281224　ISBN-13: 978-4000281225　2310　［amazon］／［kinokuniya］　※ c04
http://www.amazon.co.jp/dp/4000281224/
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000281216.html

■岩波書店のＨＰより　http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/6/0281210.html

ケアは，する側とされる側との間の相互行為として理解される必要がある．よい関係性を築くための条件は何か．ケアを媒介とする人間関係，社会関係のあり方を具体的に考察．介護保険の導入で浮彫りになったケア問題の本質を浮彫りにしつつ，「ケアをする」「ケアを受ける」ということの根源的な意味を問う．安心して暮らせる社会を築くための基礎的考察．

■岩波書店のＨＰより　http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/4/0281220.html

◇ケア　その思想と実践　第2巻　ケアすること
ケアワーカーの労働や待遇の実態，仕事に対する意識，ケア現場に潜在するジェンダー規範，虐待や身体拘束の問題，ケアワーク特有の感情労働やストレスの問題，認知症ケアの難しさ，コミュニティ・ケアの理想と現実……．人が人をケアすることに伴う様々な問題を浮き彫りにし，ケアワークにおける専門性とは何かを明らかにする．

■目次　http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/028121+/top2.html#chap02

・ケアすることとは――介護労働論の基本的枠組　副田義也
・介護の専門性　高口光子
・「よいケア」とは何か――来るべき「ふつうのケア」の実現のために　中村義哉
・介護労働市場と介護保険事業に従事する介護職の実態　堀田聰子
・感情労働としてのケアワーク　田中かず子
・ケアする性――ケア労働をめぐるジェンダー規範　内藤和美
・ケアワークにおけるストレス　小笠原和彦
・縛り放題！ 閉じ込め放題！あぁ懲りない国ニッポン　大熊一夫
・老い衰えゆくことをめぐる人びとの実践とその歴史――私たちが自らを守らんがために現れてしまう皮肉かつ危うい事態について　天田城介
　http://www.josukeamada.com/bk/bp17.html
・ウソつきは認知症ケアのはじまり、なのか？　出口泰靖
・認知症を生きる人たち　小澤勲
・コミュニティ・ケア――幻想と現実　星野信也

---

■015　■080520　[mlst-ars-vive 238] Re: 了解です→植村さん（天田）

天田です。
植村さん、資料のほうフランク研究会の際にお渡しします。

取り急ぎ。
天田

---

■016　■080521　[mlst-ars-vive 249] Re: 資料全ておいて置きます→中田さんほか（天田）

天田です。
保健医療社会学会関連資料、ほとんどもらっていますので、
（私はいまだ読んでおりませんが）創思館４１６に置いておきます。
あとは各自で自由にコピーなどしてください。

あと皆さんに関係しそうなところですと、以下のような企画もあり
ました（私は参加できませんでしたが）。資料を置いておきます。

>> 16:10〜17:00 教育講演�@ :　二木　立　（日本福祉大学社会福祉学部）
>> 「医療制度改革の本質と展望」

>> 「ナラティヴ・アプローチの現在」
>> 企画：野口裕二（東京学芸大学）

>> 「介護保険のビデオエスノグラフィー：要介護度決定過程の質的研究」
>> 企画：北村隆憲（東海大学）　樫田美雄（徳島大学）

松枝さんが上記の学会で学会報告をしました。
よい報告であったと思います。ご苦労様でした。

取り急ぎ。
天田

---

■017　■080521　[mlst-ars-vive 252] Re: 今週末の予定（天田）

天田です。
今週末の予定は以下。
フランク研究会、老い研究会のＭＬの加入者一覧等、
ＭＬ管理者の方、どうぞ宜しく。

取り急ぎ。
天田

――――――――――――――――
◆第4回フランク研究会（10：30〜／創思館414）
日時：05月24日（土）
場所：創思館414

◆第5回フランク研究会（10：30〜／創思館414）
日時：05月24日（土）
場所：創思館414

◆第5回老い研究会
日時：05月25日（日）　10：30〜
場所：創思館416
→福祉社会学会予行（田島班、仲口班、有吉班、矢野、野崎）

◇プロジェクト演習
日時：05月25日（日）　15：30頃？〜（老い研究会終了後）
場所：創思館416
→牧さん、梁さん＋

---

■018　■080521　[mlst-ars-vive 253] Re: 再送 [mlst-ars-vive 252] Re: 今週末の予定（天田）

天田です。
第5回フランク研究会は05月25日（日）です。
たびたび失礼をしました。

> ――――――――――――――――
> ◆第4回フランク研究会（10：30〜／創思館414）
> 日時：05月24日（土）
> 場所：創思館414
>
> ◆第5回フランク研究会（10：30〜／創思館414）
> 日時：05月25日（日）
> 場所：創思館414
>
> ◆第5回老い研究会
> 日時：05月25日（日）　10：30〜
> 場所：創思館416
> →福祉社会学会予行（田島班、仲口班、有吉班、矢野、野崎）
>
> ◇プロジェクト演習
> 日時：05月25日（日）　15：30頃？〜（老い研究会終了後）
> 場所：創思館416
> →牧さん、梁さん＋

---

■019　■080521　[mlst-ars-vive 255] 「介護労働のグローバル化と介護の社会化」（天田）

天田です。
6月7日（土）、6月8日（日）に開催される日本福祉社会学会と日本学術会議
社会学委員会少子高齢社会分科会共催で下記の企画があるそうです。

ちなみに、上記の学会では老い研究会の皆さんほかが報告をする予定です。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jwsa/program2008.pdf

取り急ぎ。
天田

■-----------------------------------------------------------------
　公開シンポジウム「介護労働のグローバル化と介護の社会化」の開催に
　ついて（ご案内）
------------------------------------------------------------------■

（開催趣旨）
　高齢化が進む中、介護を巡る問題は、複雑化するとともにその解決に緊
急性を帯びている。本シンポジウムでは、介護労働に着目して、介護労働
を提供する側と介護労働サービスを受ける側の双方から、その問題の所在
と対策について議論することを目指す。労働という市場、労働を提供する
場の地域、家族といった複数の視点から介護労働のあり方を考察していく。

　◆日　時：平成20年６月８日（日）14:15〜17:30
　◆会　場：上智大学四谷キャンパス３号館321教室
　　　　　　　 （東京都千代田区紀尾井町７−１）
　◆挨　拶：　山田昌弘（中央大学教授、日本学術会議連携会員）、
　◆発表者：安里和晃（(財)世界人権問題研究センター嘱託研究員、笹川平和財団主任研究員）、
　　　　　　　　森山千賀子（白梅学園短期大学準教授）、
　　　　　　　　藤崎宏子（お茶の水女子大学教授、日本学術会議連携会員）、
　　　　　　　　牧里毎治（関西学院大学教授、日本学術会議連携会員）、
　　　　　　　　白波瀬佐和子（東京大学准教授、日本学術会議連携会員）　ほか

　詳細については、以下のＵＲＬを御覧ください。
　http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/54-s-1-7.pdf
　＊事前申込みは必要ありません。

---

■020　■080521　[mlst-ars-vive 256] 小平記念日立教育振興財団助成金（天田）

天田です。
以前に連絡をもらっていながら、アナウンスを忘れていました。
一応、お知らせいたします。大学院生の申請も可能とのことです。

――――――――――――――――
平成20年度家庭教育研究奨励金応募要領のご案内

小平記念日立教育振興財団では、家庭教育に関する研究を奨励する目的で、有
意義な研究を対象に助成金を交付しています。助成希望者は、下記要領にてご
応募くださるようお願いたします。


1. 助成対象
（1） 親子、きょうだい、夫婦間等家族における問題の提起、分析および解決
      のための有効な手段・方法に関する、教育学、保育学、心理学、社会学、
      精神保健学および教育実践の立場からの研究
（2） 子どもの発達、子育て支援に関する教育学、保育学、心理学、社会学、
      精神保健学および教育実践の立場からの研究

2. 応募資格
　大学院生、研究生、助手(常勤・非常勤)、および保育・教育、子育て・家庭支援の実践者

3. 応募要領
　家庭教育研究奨励金申請書に研究目的、研究概要等を記載の上、ご応募ください。
　家庭教育研究奨励金申請書のダウンロード（エクセル形式、25KB）して下さい。
http://www.hitachi-zaidan.org/odaira/topics/topics100.html

4. 応募締切
　平成20年6月末日
(郵送またはメールにてご応募を受付けます。郵送の場合は、当日消印有効)

5. 応募先
　〒245-0061　横浜市戸塚区汲沢1-27-6　
　財団法人 小平記念日立教育振興財団　日立家庭教育研究所
　TEL: 045-865-2020　FAX: 045-865-2003
　E-mail: odairakinen■ttmy.ne.jp
　（＊■を、半角の＠（アットマーク）に置換してください。）

6. 審査方法
　当財団の家庭教育研究委員会で審査の上、決定します。

7. 奨励金
　1件につき10万円交付します。

8. 発表
　奨励金の交付対象者に、直接、当財団よりご連絡します。

9. 紀要への投稿
（1） 奨励金の交付対象者には、当財団の研究誌『家庭教育研究所紀要』に原
      則として交付の翌年度に研究成果を投稿していただきます。
（2） 投稿は「紀要」の投稿規定に従ってください。
（3） 『家庭教育研究所紀要』への投稿論文と同様、紀要論文審査委員会の審
      査によって、採択、修正採択、修正再審査、不採択を決定します。
（4） 不採択の場合には次の年度に再投稿していただくことが可能です。
（5） 研究内容が申請書と著しく異なった場合には、奨励金の一部または全額
      の返還を求めることがあります。
（6） 投稿締切は、平成21年8月末日とします。

10. その他
（1） 奨励金についての問い合わせは、応募先とします。
（2） 奨励金についての会計報告は、必要としません。

---

■021　■080610　[mlst-ars-vive 412] 日本社会学理論学会・第3回大会の案内（天田）

天田です。
以下のような案内を頂いていますので、安部さんのメールの補足資料
としてご参照下さい。

――――――――――――――――
2008年9月14日（日）、15日（月）の両日に神戸大学（人文学研究科
キャンパス）にて日本社会学理論学会・第3回大会を開催いたします。
大会開催に先立ちまして、一般報告を募集いたします。大会概要を
ご参照の上、報告をご希望の方は申込方法に従いお申し込みください。

【大会概要】
日時：9月14日（日）、15日（月）
会場：神戸大学　人文学研究科キャンパス　視聴覚教室
　　　〒657−8501　神戸市灘区六甲台町１−１
　　　アクセス：http://www.lit.kobe-u.ac.jp/access.html

プログラム：
■9月14日（日）
13:30〜17:15  一般報告
13:30〜15:15　第一セッション
15:30〜17:15　第二セッション
＊報告時間は報告者一人につき、報告20分／質疑応答10分です。
17:30〜   　総会

■9月15日（月）
10:00〜11:45　特別講演
13:00〜17:00  シンポジウム

──▼【２】────────────────────────
【報告申込の方法】
報告を希望する方は、下記の報告申込方法をご参照の上、お申し込み
ください。なお、応募者多数の場合は、研究委員会において調整させて
いただきます。

■ 報告テーマ
報告テーマは自由ですが、社会学理論学会にふさわしいものが優先さ
れる場合があります。

■ 報告者資格
すでに会員である者か、報告エントリー期限（7月7日）までに入会申込
書を学会事務局に送付した者で、大会開催時までに本年度の会費を完納
している者。共同報告の場合は、報告者全員がこの条件を満たしている
ことが必要となります。

■ 報告申込と報告要旨
報告希望者は、報告予定者全員分の氏名・連絡先（住所、メールアドレス）
と報告概要（タイトル、400字程度の報告要旨）を、7月7日までにメール
または郵送（郵送の場合は必着）にて事務局宛に申し込んでください。
なお、報告時間は報告者一人につき、報告20分／質疑応答10分です。

■ 申込先
sst@wwwsoc.nii.ac.jp
（事務局からの返信をもって申込受理といたします）

〒464-8601　名古屋市千種区不老町
名古屋大学文学部会学研究室（西原）気付
日本社会学理論学会事務局宛

■年会費の振込先（郵便振替）
口座番号　00820-0-205240
加入者名　日本社会学理論学会

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行: 日本社会学理論学会 運営委員会
E-mail: sst@wwwsoc.nii.ac.jp
URL： http://wwwsoc.nii.ac.jp/sst/

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

---

■022　■080619　[mlst-ars-vive 510] 認知症介護研究会のお知らせ（天田）

天田です。
生存学ＭＬ（mlst-ars-vive）とプロジェクト演習ＭＬ（prosemi-p）
にクロスポスト致します。重複受信の方は乞ご容赦。

これまで５年間にわたり行ってきた「認知症介護研究会」という
京都でやってきている研究会があるのですが、今後、ＣＯＥとの
共催という形で行うことになりましたので、お知らせを致します。

研究会の常連（敬称略）は、天田、岩渕亜希子（追手門学院大学）、
小澤勲（精神科医）、春日キスヨ（松山大学）、白石正明（医学書院）、
西川勝(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター)、浜田寿美男
（奈良女子大学）、浜田きよ子（高齢生活研究所）、鷲田清一（大阪大学）
ほかです。それ以外にも多数の方に参加してもらっています。

先端研では、仲口さん、各務さんにも参加してもらっています。
なお、今後、（掲載可能であれば）お願いしてページなど掲載して
もらう予定です。

以下、第19回研究会、第20回研究会のお知らせです。
参加希望の方は天田までお知らせください。これまでの議論などを
（編集のアルバイトとして）読んでもらうことも可能ですので、希望
される場合には天田（josuke.amada@nifty.com）までメールください。

――――――――――――――――
■第19回認知症介護研究会
日　時：2008年09月20日（土）14：00〜18：00
場　所：立命館大学朱雀キャンパス多目的室
　　　　　http://www.ritsumei.jp/accessmap/accessmap_suzaku_j.html
報　告：「1990年代後半以降の施設経営の変化と介護報酬・介護労働の現状」
　　　　　山田尋志（高齢者福祉総合施設ももやま施設長）

◆主催
認知症介護研究会

◆共催
立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点
立命館大学生存学研究センター

◆お問い合わせ
〒603-8577　京都市北区等持院北町56-1
立命館大学大学院先端総合学術研究科
認知症介護研究会事務局　天田城介
電　話 ： 075-466-3056 （FAX同様）
E-mail ： josuke.amada@nifty.com
――――――――――――――――

■第20回認知症介護研究会
日　時：2008年12月27日（土）14：00〜18：00
場　所：立命館大学朱雀キャンパス多目的室
　　　　　http://www.ritsumei.jp/accessmap/accessmap_suzaku_j.html
報　告：「（未定）」
　　　　報告者未定

◆主催
認知症介護研究会

◆共催
立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点
立命館大学生存学研究センター

◆お問い合わせ
〒603-8577　京都市北区等持院北町56-1
立命館大学大学院先端総合学術研究科
認知症介護研究会事務局　天田城介
電　話 ： 075-466-3056 （FAX同様）
E-mail ： josuke.amada@nifty.com
――――――――――――――――

---

■023　■080619　[mlst-ars-vive 511] パム・スミス企画のお知らせ（天田）

天田です。
生存学ＭＬ（mlst-ars-vive）とプロジェクト演習ＭＬ（prosemi-p）
にクロスポスト致します。重複受信の方は乞ご容赦。

ＣＯＥとの共催という形で以下のような企画を行いますので、
お知らせいたします。

『感情労働としての看護』（ゆるみ出版）の著者として知られて
いるパム・スミスさんが、7月末に来日するにあたり、崎山治男
さんを中心にして下記のような小規模な研究交流会を行うこと
になりました。経緯などは崎山さんから説明があるかと思います。
→崎山さん、補足説明などどうぞ宜しくお願いします。

基本的には、パム・スミスさんの報告（30〜60分？）を踏まえた上で、
西川勝さん、安部さん、有馬さん、的場さん、天田がコメントするという
形になるかと思いますが、場合によっては、スミスさんの同僚のＨ・カウイ
さんなども参加されるかもしれません。いずれにしても、自由度の高い
小規模な企画ですので、関心のある方は参加してください。なお、参加
希望の方は事前に連絡をいただきますようお願いします（教室収容30名）。

取り急ぎ。
天田

――――――――――――――――――――――――――――――――
■「ケアの論理と倫理――看護・感情・労働」

日時：2008年07月31日（木）14：00〜17：00
会場：立命館大学衣笠キャンパス学而館第１研究室
キャンパスマップURL：http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/annai/profile/campus/kic.pdf
アクセスマップURL：http://www.ritsumei.jp/accessmap/accessmap_kinugasa_j.html

報告者：パム・スミス（サリー大学保健医療学部教授）
コメント：西川勝（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター特任准教授）
　　　　　安部彰（立命館大学衣笠総合研究機構ポストドクトラルフェロー）
　　　　　有馬斉（立命館大学衣笠総合研究機構ポストドクトラルフェロー）
　　　　　的場和子（立命館大学大学院先端総合学術研究科）
　　　　　天田城介（立命館大学大学院先端総合学術研究科准教授）
司　会：崎山治男（立命館大学産業社会学部准教授）

【Pam Smith氏の紹介】
サリー大学保健医療学部教授。邦訳された著書として『感情労働としての看護』（ゆるみ出版）など。

◇Smith, Pam　1992　The Emotional Labour of Nursing, Macmillan＝20001225　武井麻子・前田泰樹・安藤太郎・三井さよ訳，
『感情労働としての看護』，ゆみる出版，289+ixp.　ISBN-10: 4946509232　ISBN-13:
978-4946509230　2100．［amazon］
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4946509232/ryospage03-22

◆主催
科学研究費補助金「現代社会における心理主義化に関する社会学的総合研究」（代表者：崎山治男）
科学研究費補助金「「戦後日本社会における〈老い〉と〈高齢化〉をめぐる表象と記憶の政治」（代表者：天田城介）

◆共催
立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点
立命館大学生存学研究センター

◆お申し込み先
お名前、ご所属（任意）、ご連絡先（E-mailかFAX）を明記の上、E-mailにてお申込み下さい。
ただし、定員になり次第、申し込みは終了させていただきますので、どうぞ宜しくお願いします。

◆お問い合わせ先
立命館大学生存学研究センター
〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1
TEL：075-466-3335　FAX：075-465-8371
E-mail：ars-vive＠st.ritsumei.ac.jp
URL：http://www.arsvi.com/

---

■024　■080627　[mlst-ars-vive 572] Re: [mlst-ars-vive 570] 本（の細々したこと）

天田です。
本日、さしあたりダンボール８箱を自宅から創思館４１６に
搬入します。幾度かに分けて自宅から書籍を移動します。

> 天田さんはじめ、どの範囲を発行年順の棚に
> おいてよいか、指示ください。

上記の新たに搬入した本も含め、本日、森下さんと打ち
合わせをして書籍を指示します。基本的にはほとんど
移動してもよいので、それを含めておおよその指示を
致します。

取り急ぎ。
天田

---

■025　■080703　[mlst-ars-vive 637] 第51回社会保障審議会介護給付費分科会での沖藤資料について（天田）

天田です。
生存学のホームページにもじきに掲載されるかと思いますが、
オフィス・ハスカップの小竹雅子さんを中心に発行している
『市民福祉情報』No.417に先日の第51回社会保障審議会
介護給付費分科会の沖藤資料について言及がありましたので、
転送します。

なお、『市民福祉情報』のバックナンバーは生存学創成拠点の
ホームページで読むことができます。
http://www.arsvi.com/m/sfj20082.htm

現在、介護保険制度などについて調べ、また実際にほとほと
困っている方々もいるので、一応、ご参考まで。
（このような時、バックナンバーが集積されているのはとても
ありがたいことです→老い研の皆さん、その点踏まえ、宜しく）

取り急ぎ。
天田

――――――――――――――――

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
　Information for Citizens` Well-being
　From Office Haskap
　http://haskap.net/
No.417☆2008.07.03 ━━━━━━━━━━☆


【介護報酬】　………………………………☆

　☆６月18日、
　　第51回社会保障審議会介護給付費分科会
　　（座長・大森彌・東京大学名誉教授）
　　が開催されました。
　　来春の介護報酬改定についての
　　本格的議論がスタートする会議でした。
　　当日、委員のひとりである沖藤典子さん（作家）
　　が分科会に提出した
　　「介護報酬改定について
　　利用者・市民の立場からの意見書」が
　　随行者、傍聴者に配布されませんでした。
　☆審議会の資料、議事録などは
　　公開が原則とされています。
　　厚生労働省は沖藤委員の意見書を
　　配布しなかった理由について、
　　「今回は日本医師会の資料が足りず、
　　片方の委員分のみを傍聴者等に配布することを
　　差し控えた」
　　（相原久美子・参議院議員事務所調べ）
　　と説明しています。
　　しかし、当日の議事次第にも
　　ふたつの意見書があることは
　　示されていませんでした。
　☆なお、審議会資料をいち早く掲載する
　　ＷＡＭネットには
　　ふたつの意見書は掲載されていません。
　☆今回は沖藤委員の意見書を
　　長文ですが、全文掲載させていただきます。

　○厚生労働省ホームページ（2008.06.27掲載）
　　第51回社会保障審議会介護給付費分科会
　　（2008.06.18）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0618-10.html
　　資料1-1　介護保険法及び老人福祉法の
　　　一部を改正する法律
　　資料1-2　介護保険法及び老人福祉法の
　　　一部を改正する法律案に対する附帯決議
　　資料1-3　介護従事者等の人材確保のための
　　　介護従事者等の処遇改善に関する法律
　　資料２　平成19年介護事業経営概況調査結果
　　資料３　介護サービス事業に係る
　　　事務負担の見直しについて（案）
　　資料４　介護予防サービスの定量的な
　　　効果分析について（第２次分析の結果）
　　沖藤委員提出資料
　　　介護報酬改定について
　　　利用者・市民の立場からの意見書
　　日本医師会提出資料
　　　H18・19年度介護保険委員会報告書

　○ＷＡＭネット（2008.06.20掲載）
　　第51回社会保障審議会介護給付費分科会
　　（2008.06.18）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/879F0D31406604FD4925746E001D2EC3?OpenDocument

　――――――――――――――――――
　介護報酬改定について
　利用者・市民の立場からの意見書
　――――――――――――――――――
　2008年６月18日
　社会保障審議会委員
　社会保障審議会介護給付費分科会委員
　沖藤典子

　はじめに：制度のあり方について
　――――――――――――――――――
　2006年度の改正介護保険法施行以降、
　当初から複雑だった制度が
　細目にわたって変更になり、
　専門職にも十分な周知ができず、
　行政担当者も説明責任を果たせない状況と
　なっています。
　このため、高齢利用者や介護者は
　制度の正しい理解に近づくことができず、
　納得がいかないままサービスの利用控えをし、
　その影響で家族の介護負担が増えるという事態を
　招いています。
　安定的な介護保険財政の維持は大切なことですが、
　介護保険特別会計全国計が2000年度以降、
　毎年度1000億円前後の黒字会計で推移するなか、
　利用者の生活実態を直視することなく進行する
　サービス適正化は、
　制度に対する被保険者の不信感を
　増大させています。
　2009年度の介護報酬改定は、
　「走りながら考える」といわれてきた
　介護保険制度の、まさに正念場であると考えます。
　家族を中心とする介護者を“介護地獄”から解放し、
　高齢利用者の生活を支える
　「介護の社会化」という制度設立の理念に
　ふたたび立ち戻り、
　人生最晩年の命を寿ぐ制度を
　さらに充実させるために、
　介護給付費分科会委員のみなさまと
　議論を深めていきたいと切望しております。

　1.介護報酬の見直しについて
　――――――――――――――――――
　2007（平成19）年介護事業経営概況調査の
　暫定仮集計では、
　居宅介護支援（予防サービスを含む）の
　事業収益に対する収支差の率が
　前年度−12.9％から−15.8％に悪化しています。
　訪問介護（予防サービスを含む）では、
　収入に対する給与費比率が
　前年度84.1％から82.8％に減少しています。
　介護報酬の見直しの検討にあたっては、
　事業収益に対する収支差の率、
　収入に対する給与費比率が低下している
　サービスについて、
　課題分析を含めて優先的に検討することを
　提案いたします。

　2.加算の設定について
　――――――――――――――――――
　前回の介護報酬改定では、
　各サービスに多くの加算がつけられました。
　しかし、入浴や機能訓練など
　具体的なサービス加算のほか、
　特定事業所加算など
　利用者に理解を求めることが難しい設定もあります。
　現在の介護保険サービス利用者は、
　75歳以上の人たちが８割になります。
　そのうち80歳代、90歳代、100歳代が
　半数を占めます。
　事業者を選ぶ時に、
　加算を取得している事業所かどうか、
　利用者にはわからないケースも多くあります。
　また、加算を取得していること自体が、
　質の良いサービスの提供を保障しているかどうかを
　判断する材料ともなりえない側面もあります。
　高齢当事者の“選ぶ権利”を保障するためにも、
　介護給付費分科会において、
　改めて加算を設定する原則を確認し、
　加算をつける条件について
　共通認識を得ることを提案いたします。

　3.居宅介護支援と介護予防支援について
　――――――――――――――――――
　3-1　2006年の介護保険法改正後、
　認定更新ごとに、要支援１・２の要支援認定と
　要介護１の要介護認定の間を
　繰り返し移動する利用者が出ています。
　周知のように、要支援認定と要介護認定では
　ケアマネジメントを含めてサービス内容が異なります。
　これまでも、心身の状況が変わりやすい
　利用者にとって、認定更新や区分変更の手続きは
　ストレスが大きいと指摘されてきました。
　改正により、ケアプラン作成支援担当者の変更が
　繰り返されることは、
　高齢当事者の新たな負担ともなっています。
　とくに認知症の利用者の場合には、
　周辺症状を悪化させているとの報告もあります。
　高齢者にとって使いやすい
　ケアプラン作成支援となるよう、
　要支援認定と要介護認定を行き来する
　利用者などに「利用者主体」の
　介護保険制度の基本理念を実現できるよう、
　要介護認定から要支援認定に
　変更になった場合には、
　ケアマネジャーによる居宅介護支援を
　継続的に利用できるよう見直すことを提案いたします。

　3-2　要支援１・２の要支援認定を受けた高齢者は、
　地域包括支援センターの
　指定介護予防支援事業所による
　介護予防支援を利用することが原則になっています。
　しかし、地域包括支援センター
　（指定介護予防支援事業所）の
　介護予防ケアプラン担当者は、
　３ヵ月に１回程度の訪問、
　さらにはサービス提供事業所から
　状況報告を得るだけでもよいとされています。
　したがって利用者の入退院の対応への義務はなく、
　ペナルティも課されていません。
　状態変化の激しいケースや
　進行性の疾患であっても、
　要支援認定者であれば
　この程度の状態把握でよいとされていることには、
　危険性すら感じます。
　また、入院後状態変化があると
　区分変更を申請中のまま退院となった時、
　予防給付か介護給付かの判断がつかず、
　サービス調整のないままに
　在宅に戻る高齢者も出ています。
　加えて、地域包括支援センターは、
　介護予防支援事業所の業務である
　介護予防ケアプラン作成支援に追われ、
　本来的な地域支援事業にまで
　手がまわらないという声も聞きます。
　そして、診療報酬改定により、
　早期退院促進強化を行う医療機関が
　増えているという情報もあります。
　利用者が安心して相談でき、
　退院後の生活が安定するよう、
　介護予防支援のあり方について
　見直すことを提案いたします。

　4.介護予防サービスの定額報酬について
　――――――――――――――――――
　4-1　介護保険法改正と前回の介護報酬により、
　要支援１・２の要支援認定を受けた人たちは、
　介護予防訪問介護、介護予防通所介護の
　対象となり、それらのサービスの報酬は
　月単位の定額制になりました。
　介護給付費実態調査月報（2008<平成20>年
　３月審査分）では、
　要支援認定利用者が75万9,400人
　（前年同月比13万8,700人増）、
　要介護認定利用者が290万3,300人
　（前年同月比３万1,000人減）という
　データが示されています。
　2005年の介護保険法改正案の国会審議では、
　「必要な人には必要なサービスを提供する」
　という大臣答弁がありました。
　しかし、多くは事業者の都合により、
　利用回数が実質的に制限されています。
　2006年、2007年に開設された
　ＮＰＯによる電話相談では、
　利用限度額が充分に残っているにも関わらず
　必要なサービスの提供回数が削減された
　という声が多数寄せられました。
　また、利用回数の少ない利用者にとっては
　定額支払いが負担となり、
　利用を断念するケースもあると聞いています。
　介護予防訪問介護、介護予防通所介護における
　定額制の導入は、
　選択型サービスの基本に反する事態を招いています。
　また、個々人の暮らしは、
　標準化できない部分が多くあります。
　認定ランク別に設定された
　利用限度額の範囲内で
　必要なサービスを選択できるよう、
　定額報酬を見直すことを提案いたします。

　4-2　要支援１・２の要支援認定者の
　介護予防訪問介護では、
　介護報酬が包括設定されているため、
　日常の生活支援以外に
　通院介助を必要とする利用者が多いにもかかわらず、
　限られた時間内で通院介助を提供する事業所が
　少ないため、通院介助が利用できないという声が
　あります。
　また、介護保険外の通院介助の利用では、
　負担に耐えきれないとの訴えも寄せられています。
　通院等乗降介助を必要とする
　要支援認定者がいることへの対策、
　あるいは通院等乗降介助を利用できるよう
　条件を見直すことを提案いたします。

　5.訪問介護について
　――――――――――――――――――
　5-1　介護保険法改正、前回の介護報酬改定により
　訪問介護の「生活援助」は、
　利用者への制限が強まっていますが、
　株式会社コムスンの事件などにより
　行政指導が厳しくなるなか、
　同居家族がいることを理由に
　制限される例が多くなっています。
　利用者のなかにはケアマネジャーや保険者から
　「国が決めたことだから」と説明を受けたとの事例も
　寄せられています。
　このため、厚生労働省は昨年末、
　「同居家族がいることを理由に、
　一律機械的に生活援助を利用できないと
　判断しないようにされたい」
　との事務連絡を出しましたが、
　必要と判断して提供されたサービスなのに
　行政から介護報酬の返還
　あるいは自主返還を求められた事業所の事例も
　寄せられています。
　「生活援助」を必要とする利用者や介護者が
　安心してサービスを利用することができるよう、
　「生活援助」の利用条件を再確認することを
　提案いたします。

　5-2　介護保険法施行当初、
　厚生労働省から出された
　『訪問介護におけるサービス行為ごとの
　区分等について』
　（2000年３月17日、老計第10号）は、
　訪問介護計画及び居宅サービス計画（ケアプラン）
　を作成する際の“参考”として
　活用することが求められていますが、
　介護保険法改正以降の電話相談では、
　ホームヘルパーによる「散歩」の同行が
　認められなくなったとの訴えが多く寄せられています。
　心身の衰えにより閉じこもりがちな高齢者の
　健康回復やリフレッシュのために必要とされてきた
　「散歩」にこそ、介護予防の効果があると考えます。
　しかし、運営適正化の流れのなかで、
　前述の文書に参考事例として
　掲載されていないことを理由に
　一律にカットされています。
　訪問介護については、「散歩」はもちろんのこと、
　利用者ひとりひとりの身体状況や生活実態などに
　あわせたサービス提供が基本であることを
　再度、確認し、明文化することを提案いたします。

　6.院内介助と退院計画について
　――――――――――――――――――
　6-1　訪問介護の「通院等乗降介助」では、
　「“院内介助”がないため、通院できない」
　という切実な訴えがあります。
　一般的には、“院内介助”は介護報酬の対象でなく、
　医療機関が対応するものとされていますが、
　『訪問介護におけるサービス行為ごとの
　区分等について』では
　「場合により」提供が認められるとされています。
　しかし、現実には介護保険、医療保険双方から
　「院内介助は行わない」と拒絶されているケースも
　あります。
　また、「通院等乗降介助」では、
　１回の利用で複数の医療機関に通院することが
　禁止されているため、
　医療を必要とする利用者が
　複数回の外出で疲労を余儀なくされている
　ケースもあります。
　しかも、通院乗降介助の際のホームヘルパーの
　交通費は自己負担です。
　これらの矛盾と非合理性を解消するため、
　訪問介護における通院等乗降介助と院内介護を
　統合して「受診支援」（仮称）を新設し、
　合理的な介護報酬を設定することを提案いたします。

　6-2　入院中の利用者にケアマネジャーが
　相談支援や退院計画作成などを提供する場合、
　必ずしも給付管理につながらないケースがあります。
　しかし、利用者への継続的なサービス提供と、
　安定的な在宅復帰のために、
　居宅介護支援は必要不可欠のものと考えます。
　居宅介護支援に一定の基準を設け、
　介護報酬を算定することを提案いたします。

　7.福祉用具レンタルについて
　――――――――――――――――――
　前回の介護報酬改定では、
　電動ベッド、電動車いすを中心に
　要支援１・２、要介護1の利用者への
　福祉用具レンタル利用品目に制限が加えられました。
　ＮＰＯの電話相談では、必要であるにもかかわらず、
　なぜ利用できなくなるのかという訴えが
　相次ぎました。
　訪問調査項目にもとづく利用品目の制限は、
　合理的とはいえないのではないでしょうか。
　訪問調査項目による利用制限を廃止し、
　保険者、ケアマネジャー、サービス担当者会議など
　現場の判断によるサービス提供に
　切り替えることを提案いたします。

　8.地域密着型サービスの利用への柔軟な対応を
　――――――――――――――――――
　2006年改正において、
　保険者である市区町村が指定する
　地域密着型サービスが新設されました。
　事業所指定が都道府県から
　市区町村に移行したこと伴い、
　保険者である市区町村に住民票がない認定者は、
　保険者が異なるという理由で、
　希望する近隣の事業者を選べないという事態が
　発生しています。
　このため、全国の保険者が
　地域密着型サービスを充実させるために、
　介護報酬を再検討する必要があると考えます。
　しかし、現状では、とくに認知症通所介護や
　小規模多機能型居宅介護などは
　十分な事業所数とは言えません。
　また、遠隔地に住む高齢者が冬期のみ
　子世帯と同居するといったケースもありますが、
　このような短期滞在でも、
　サービスの利用にあたって
　住民票の移動を求める保険者もあると聞きます。
　現実の課題を解決するために、
　当面、隣接市区町村指定の事業所の利用希望や
　短期滞在のケースについては、
　保険者や地域包括支援センター、
　ケアマネジャーなどの判断にもとづき、
　住民票の移動がなくても
　サービスの利用の適否を判断することができるなど、
　課題を解決するしくみを作ることを提案いたします。

　9.居住費・食費の自己負担軽減のための
　　低所得者対策について
　――――――――――――――――――
　2005年10月から改正介護保険法が前倒し実施され、
　介護保険３施設の居住費・食費は
　全額利用者の自己負担に変更され、
　同時に低所得者対策が実施されています。
　しかしながら、在宅サービスに位置づけられる
　認知症高齢者グループホーム、
　小規模多機能型居宅介護、特定施設においては、
　従来から居住費・食費の自己負担が
　あるにもかかわらず、
　低所得者対策は設けられていません。
　本来的な低所得者対策は、
　介護保険財政ではなく福祉政策として
　在宅高齢者すべてを見渡した検討が
　必要と考えます。
　しかし、在宅生活が限界になっても、
　居住費・食費を負担できないことを理由に、
　施設サービスや居住系サービスを
　最初からあきらめる人たちが
　今後、増え続けることが予想されます。
　とくに低所得層の利用者の選ぶ権利を
　保障しるために、
　居住系サービスにおける低所得者対策を
　新設することを提案いたします。

　10.介護人材確保について
　――――――――――――――――――
　2008年５月20日の
　「介護保険法及び老人福祉法の
　一部を改正する法律案に対する付帯決議」に則り、
　速やかに「適切な措置を講ずること」を望みます。
　介護職員が確保できないことを理由に
　サービス利用が制限されたり、
　断られる利用者が出ています。
　このままでは、「保険あってサービスなし」に
　逆戻りする恐れがあります。
　介護職員の安定雇用と幸せな労働生活は、
　利用者の幸せを守るものです。
　待遇改善は待ったなしの問題と考えます。
　基本報酬の引き上げとともに、
　介護報酬に人件費比率を設定することを
　提案いたします。
　なお、ホームヘルパーについては、
　移動、待機、書類・報告書の作成、研修時間、
　ミーティングなど直接サービス以外の
　賃金支払いについて、
　介護報酬上、配慮することを提案いたします。
　また、サービス提供責任者の責務について
　介護報酬上の評価がありません。
　訪問介護サービスの要である
　サービス提供責任者の業務への
　評価を検討することをあわせて提案いたします。

　その他　要介護認定における
　　一次判定23項目の削除予定について
　――――――――――――――――――
　介護報酬改定と直接関わるものではありませんが、
　要介護認定調査検討会においては、
　来年度に予定されている
　要介護認定の改定にあたり、
　一次判定項目23項目を削除候補とし、
　一次判定ロジックも変更して
　今夏、第二次モデル事業を実施する予定
　と聞いています。
　従来、施設サービスを利用する高齢者を対象にした
　実態調査をもとに設定された一次判定項目には、
　在宅介護者の“介護の手間”が勘案されず、
　実生活の手間のかかり方との間に乖離があると
　指摘されてきました。
　とくに今回の削除候補項目では、
　認知症関連の項目が多数含まれ、
　要介護度が軽度化するのではないかと
　危惧されています。
　一次判定項目から削除されることにより、
　認定調査員の“特記事項”への記載が
　なくなることも予想されています。
　ケアプラン作成支援にも影響がでると思われます。
　要介護認定の改定にあたっては、
　誰もが納得できる慎重なモデル事業の実施と
　十分な検討を強く求めます。

　最後に
　――――――――――――――――――
　訪問介護の「生活援助」が給付制限されている現在、
　「介護保険栄えて、生活崩壊す」の危機感が
　高まっています。
　高齢期の国民生活を守り、
　介護の重度化を防ぐには、
　介護保険サービスのなかでも
　暮らしを支える分野の充実が必須と考えます。
　介護保険制度が創設されて８年が過ぎました。
　介護保険サービスの質の確立ができる環境を
　整備することが急務です。
　2009年度介護報酬改定の議論が、
　国民の目線に立つものであることを心から願い、
　介護報酬改定の議論が、
　国民の理解と周知徹底をはかることができる
　内容となることを期待いたします。

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
　「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
　みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
　引用、転載される場合、
　出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
　明記してください。
　なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
　嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
　mailto:officehaskap@yahoo.co.jpにご連絡を。
　（市民福祉情報オフィス・ハスカップ　小竹雅子）

市民福祉情報No.417☆2008.06.03 ━━━━━━━━end

---

■026　■080703　[mlst-ars-vive 642] 後期高齢者終末期相談支援料をめぐる（主に）この10日の記事（天田）
天田です。
以下、消えてしまう記事を集積する意味で（僅かな時間で）
ざっとまとめておきます。ぞれぞれの領域・テーマごとで
どなたかにお願いできればと思います。

――――――――――――――――
◆キャリアブレイン　2008/05/15　「後期高齢者医療制度廃止へ医師が国会前集会」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16055.html

　「福田首相は『制度の説明が不十分』などと言っているが、内容が知られれば知られるほど、国民に怒りが広がっている」−。4月に始まった「後期高齢者（長寿）医療制度」の中止・撤回を求め、全国から集まった医師や歯科医師ら約80人が5月15日、衆院第二議員会館周辺で「白衣の国会前集会」を開いた。参加者は、同制度が始まってから医療現場で起きている問題などを訴え、同制度の廃止へ向けて、国民とともに活動していくことを確認した。
　同制度については、4月になっても保険証が届かないなどの混乱が各地で続出。制度に伴う新たな診療報酬として設定された「後期高齢者診療料」が、高齢者に必要な医療の提供を損なう危険性が高いなどとして、各地の医師会が算定の自粛を呼び掛ける動きを進めている。また、制度に反対する署名は全国で550万人を超えたほか、570以上の地方議会が見直しの意見書を提出している。
　集会では、千葉県の内科医が「最近、診察室に入ってくる高齢者に元気がない。制度のことを気にしているからで、『医療を今まで通り受けられるのか』といった不安を抱えている。『必要なことは行うから安心して』と話しているが、4月以降、診察に掛かる前に、こんなやりとりが目立つようになった」と、現場で起きている問題を指摘した。
　大阪府の歯科医師も「『新しい入れ歯ができた』と患者に伝えると、『ちょっと待ってほしい』と言われたことがある。理由を尋ねると、保険料が年金から天引きされるため、医療費を払えないかもしれないと心配していたことが分かった。負担だけでなく、患者に不安を与える制度は決して認められない」と、廃止を強く訴えた。
　また、タレントの稲川淳二さんが「制度は現代の姥（うば）捨て山だ。まじめに生き働いてきた人が、どうしてこんな仕打ちを受けなければならないのか。国民は血の通った政治を期待している」というメッセージを寄せ、精神科医の香山リカさんも「多くの人の心と体と生活を傷つける制度は反対。好きで病んだり、好きで高齢になる人は、誰一人いない」と、集会にエールを送った。
　このほか、制度の廃止法案を国会に提出している民主、共産、社民、国民新各党の国会議員が駆け付け、制度の問題点などを示した上で、廃止に向けて野党が共闘していくことを誓った。

【後期高齢者診療料】
　「主病」に対する一医療機関での管理、年間診療計画の作成、医師の4日間の研修を要件に、診療料を月6000円に設定。これには、医学管理、検査・処置、画像診断の費用が包括されている。同診療料の病名は、高血圧、糖尿病、不整脈、脳血管疾患などの老人性慢性疾患と認知症や便秘症が入り、すべての後期高齢者（75歳以上）が対象になる。
　更新：2008/05/15 21:19　　 キャリアブレイン


◆キャリアブレイン　2008/05/22　「「後期高齢者医療」廃止法案を23日提出−野党4党」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16184.html

　4月に始まった「後期高齢者（長寿）医療制度」について、民主、共産、社民、国民新の野党4党は5月23日、同制度の廃止法案を参院に共同提出する。廃止法案は、同制度を来年4月1日に廃止して元の老人保健制度に戻すことを柱とする内容で、参院で参考人招致や地方公聴会を行い、徹底的に審議する方針。
　野党関係者によると、「後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者に適切な医療を確保するものではなく、一日も早く廃止すべき」として、廃止法案を参院で早期に可決して衆院に送る予定だった。しかし、衆院では、与党が十分な審議に応じないことが予想されるため、まず参院で徹底的に議論することにしたという。
　廃止法案には、同制度の来年4月1日の廃止のほか、後期高齢者保険料を年金から天引きする特別徴収を遅くとも今年10月1日までに停止することや、同制度の導入前に被扶養者だった人の保険料徴収を政府が6か月間「凍結」している措置について、これを1年間に延長することなどが盛り込まれている。
　更新：2008/05/22 19:08　　 キャリアブレイン


◆キャリアブレイン　2008/05/29　「高齢者医療制度は「保険」でなく「保障」で」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16281.html

　後期高齢者医療制度の見直し論議が高まる中、日本医師会は５月２８日の定例記者会見で、「高齢者（７５歳以上）のための医療制度」を公表した。同制度への「対案」とも言うべきもので、政府・与党にあらためて提案・説明している。
　中川俊男常任理事はまず、現行の後期高齢者医療制度について「わたしたちは『保障』であるべきだと考えているが、現実は『保険』になっている」と批判。その上で、▽７５歳以上を手厚くする▽今までと同じ医療の提供▽医療費の９割は公費（国）で負担▽高齢者の負担は保険料と一部負担を合わせて１割─の４項目を柱とした制度を提案した。
　案では、公費９割負担について、現在公的医療保険に投入されている公費の総額１０兆円をすべて高齢者に集中し、不足する約１兆円は国の歳出見直しや新たな財源で対応するとした。その場合、一般医療保険に投入されている公費４兆８０００億円が高齢者医療制度に回ることになるが、後期高齢者支援金４兆７０００億円がなくなるため、全体として見れば当面収支が均衡する。国保、政管健保、組合健保、共済の保険者間で財政調整を行う。
　被用者保険では、事業主負担や保険料上限の見直しを行い、増収を図る。
　非正規雇用や無職世帯の増加を背景に、医療費に占める事業主の負担割合は年々低下している。このため、非正規雇用にも被用者保険加入の道を開くなどの方策を講じるべきとしている。また、現在保険料率は年収約２０００万円で比例が終わり定率となるが、この限度を引き上げて増収を図るべきと主張した。
　国保についても、保険料の付加限度額の上限を引き上げるなどの方策を求めている。
　こうした増収策を取った上で、特定財源の見直しや消費税引き上げ分を新たな財源とすると主張している。
　さらに、２００８年度を後期高齢者医療制度のスタートラインと位置付け、老人保健法改正時と同様、公費負担割合を段階的に引き上げていくとした。
　更新：2008/05/29 12:12　　 キャリアブレイン


◆キャリアブレイン　2008/05/29　「後期高齢者医療制度廃止法案が審議入り」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16289.html

　民主、共産、社民、国民新の野党4党が提出した「後期高齢者医療制度廃止法案」は5月29日、参院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
　発議者である民主党の直嶋正行議員は趣旨説明で、同制度について「国民の高齢期に適切な医療を確保するものとなっていない」と述べ、年齢で区切る合理的な理由がなく、低所得層で従来よりも保険料負担が高くなった例もあるなどの問題点を指摘した。
　同法案は▽後期高齢者医療制度を2009年4月1日に廃止し、老人保健制度を同日に再導入する▽年金から天引きする特別徴収を今年10月1日までに廃止するなど、高齢者の医療負担を軽減する―などの内容。
　更新：2008/05/29 15:46　　 キャリアブレイン


◆キャリアブレイン　2008/06/03　「後期高齢者医療制度廃止法案が実質審議入り」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16371.html

　民主、共産、社民、国民新の野党4党が提出した「後期高齢者医療制度廃止法案」は6月3日、参院厚生労働委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。
　自民党の尾辻秀久氏は、同法案が後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度を再度導入するとしていることについて、「老人保健制度が限界になっているという認識は、与野党共通のものだと思っていた。また戻すというのは、これまでの評価を変えたということか」と疑問を呈した。
　これに対し、民主党の福山哲郎氏は老人保健制度への認識は変わっていないとしながらも、後期高齢者医療制度が「不安定な制度」と指摘。「新しい制度の提示も検討していくが、同制度による混乱を止めるには、足りない部分がある老人保健制度を持ち出してでも対応することが重要だ」と反論した。
　同法案は5日、参考人質疑が行われる。
　更新：2008/06/03 19:30　　 キャリアブレイン


◆キャリアブレイン　2008/06/04　「野党4党、後期高齢者医療制度廃止を訴え街頭演説」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16414.html

　民主、共産、社民、国民新の野党4党が今国会に提出した後期高齢者医療制度廃止法案の参院での審議がヤマ場を迎えた6月4日、東京都豊島区の巣鴨地蔵通商店街前で4野党の党首クラスが街頭演説を行い、同制度の廃止の必要性を訴えた。街頭演説には500人を超える聴衆が集まり、盛んに拍手を送っていた。
　後期高齢者医療制度は2006年の通常国会で、野党の反対を押し切り、自民、公明両党が強行採決して導入された。しかし、今年4月の制度開始後、70−74歳の窓口負担が従来の1割から2割に引き上げられたり、終末期医療の意思決定に診療報酬が支払われたりすることで、「終末期医療を崩壊させる」との批判が上がるなど、さまざまな問題点が指摘されている。
　こうした問題による混乱を受け、4党は「70−74歳の医療費自己負担引き上げの廃止」「75歳以上の被扶養者への保険料徴収の廃止」「年金からの保険料の天引き中止」を柱とした廃止法案を5月23日、参院に提出した。
　演説で、民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員は出身地の福島県について触れ、「会津の農村の高齢者は月6万円の年金で生活しており、そのお金が天引きされる。こんな制度は一日でも続くことは認められず、つくった政権は倒すべきだ」と訴えた。
　国民新党副代表の自見庄三郎参院議員は、「医療が皆に平等ということが国家の原則だったから、日本は世界一の長寿国となった。お金の切れ目が命の切れ目。こんな間違えた制度は廃案に持ち込まなくてはならない」と同制度を批判した。
　社民党党首の福島みずほ参院議員は、「年齢で区切る制度は世界にはない。与党は制度の見直しをすると言っているが、根本を変える気はない。この制度は、今の政治が高齢者をどう扱っているかを端的に表している。与野党逆転した参院で可決して衆院に送り、今国会で何としても成立させたい」と、廃止法案成立への決意を述べた。
　共産党委員長の志位和夫衆院議員は、「最大の問題は、75歳というだけで別の保険に強制的に加入させ、差別医療へ追い込む現代のうば捨て山だ。老人保健制度は完璧な制度ではないが、まずはこの差別的な仕掛けを生んだ後期高齢者医療制度を撤廃し、その上で国民と議論して新しい医療制度をつくっていくことが筋だ」と、廃止法案への理解を求めた。
　街頭演説には、民主党代表の小沢一郎衆院議員も駆け付け、聴衆の声に耳を傾けていた。
　演説を熱心に聴いていた区内の68歳の男性は、「今、何か所も病院を回っている。これまで一生懸命に働いてきたのだから、老後はゆっくり安心して生活したいし、しっかりとした医療も受けたい」と話した。また、80歳の女性は「新聞を見て演説を聴きに来た。高齢者いじめの制度は廃止した方がいい」と、後期高齢者医療制度を批判した。
　同法案は5日、参院厚生労働委員会で参考人質疑が行われる。
　更新：2008/06/04 23:06　　 キャリアブレイン


◆キャリアブレイン　2008/06/05　「後期高齢者医療制度廃止法案、参院委で可決」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16426.html

　民主、共産、社民、国民新の野党4党が提出した「後期高齢者医療制度廃止法案」は6月5日、参院厚生労働委員会で、岩本司委員長（民主）が同日に採決を行うことを職権で決めたことに反発した与党側が欠席する中、野党の賛成で可決された。6日の参院本会議で可決、衆院に送られる見通し。
　委員会の冒頭、自民、公明両党は岩本委員長の不信任動議を提出したが、野党の反対多数で否決された。与党側は退席し、午前中の参考人質疑、午後の締めくくり質疑と採決を欠席した。
　更新：2008/06/05 19:54　　 キャリアブレイン


◆キャリアブレイン　2008/06/10　「与党PTが後期医療制度の改善案」『医療・介護情報CBニュース』（株式会社キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16531.html

　与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは6月10日、低所得者の保険料負担を軽減することなどを盛り込んだ「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」と題する文書をまとめた。
　保険料の新たな軽減措置は、▽後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯については、一律に支払う「均等割」を現行の7割軽減から9割軽減にする▽年金収入が210万円以下の人について、所得に応じて負担する「所得割」を50％程度軽減する―などの内容で、来年度から実施する。
　また、年金からの保険料徴収は、国保の保険料を確実に納付していた本人、世帯主や配偶者など連帯納付義務者がいる年金収入180万円未満の人からの申し出により、口座振替による納付に切り替えるようにする。
　このほか、4月の診療報酬改定で新設された「後期終末期相談支援料」については、当面の凍結も視野に中央社会保険医療協議会（中医協）で議論し、これを踏まえて必要な措置を速やかに取るとしている。「後期高齢者診療料」についても、中医協で具体的な検証作業に速やかに着手するとした。
　更新：2008/06/10 22:29　　 キャリアブレイン


◆厚生労働省保険局医療課　2008/06/20　「国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-10.html

国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況について
標記について、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

記

１．　調査の概要
(1)　調査項目
平成２０年４月診療分の診療報酬請求における後期高齢者終末期相談支援料の算定件数


(2)　調査対象
国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の病院

２．　調査結果の概要
国立高度専門医療